パレスチナの理解と解決に必要な「現状認識」...2つの国家論は欺瞞だ

だがイスラエルによる一国支配が進み、パレスチナ人への人権侵害はひどくなる一方だ。具体的な政策転換を伴わずに「二つの国家」論に固執するのは、空疎なお題目を唱え続けることに等しい。

民主党議員が「私は二つの国家を支持する」と繰り返すのは、国内で銃乱射事件が起きて銃規制の議論が再燃するたびに共和党議員が「まことに遺憾だ」と繰り返すのとよく似ている。彼らが「二つの国家」を支持しているのは、本来なら悲惨な状況を変えられる立場にいながら、その正義を実現する責任を放棄し、悲惨な現実に目をつぶるのに都合がいいからだ。

それに、グリーンラインの存在を前提とすれば、軍事大国イスラエルと、その軍隊に占領された状態にあって国家としての主権を行使できないパレスチナが、あたかも政治的に同等な国家であるかのように見せることができる。それは一部の政治家にとって実に好都合な仮想現実だ。

イスラエルによる空爆を受けてガザ地区に炎と煙が立ち上る　IBRAHEEM ABU MUSTAFAーREUTERS

イスラエルを「自由」と評価できる仕組み

つまり、グリーンラインを前提とした議論であれば、パレスチナには自治政府があると言える。選挙で選ばれた政府があり、その政府の政策があると言える。現実のパレスチナはイスラエルの支配下にあるのだが、双方があたかも対等な立場にあるような幻想をばらまける。

いい例が、米国務省の作成する毎年の人権報告におけるイスラエルとパレスチナの記述だ。この報告は一貫してグリーンラインの存在を大前提としており、「イスラエル」と「ヨルダン川西岸およびガザ」を別々なセクションで記述している。だからこそ、イスラエルのセクションを「イスラエルは複数政党による議会制民主主義の国だ」という文章で始めることができる。

つまりこの視点は、イスラエルに支配されている何百万もの人々が、自分たちを統治する政府への投票権すら持たない事実を完全に無視している。彼らの数は無視できるほど少なくないし、彼らの置かれた状況は一時的なものでもない。50年以上も続いているのだから、多くの人にとってはこれが常態だ。

アメリカ生まれの国際人権擁護団体フリーダム・ハウスも、同様にグリーンラインの存在を前提としているから、イスラエルを「自由」度の高い国と評価できる。イスラエルという国と、その軍事占領下にある大勢のパレスチナ人を切り離して考え、参政権を与えられていない何百万もの人々を別なカテゴリーに入れてしまうから、そうなる。