最新記事

中東

パレスチナの理解と解決に必要な「現状認識」...2つの国家論は欺瞞だ

The False Green Line

2021年5月18日(火)19時04分
ユセフ・ムナイェル(米アラブセンター研究員)

国際政治の具体的な議論でも、このグリーンライン幻想は現実をねじ曲げる役割を果たし、実に不可解な結論に導いている。ヨルダン川西岸における、いわゆるユダヤ人入植地の問題を見ればいい。

そもそも、入植地はイスラエル政府の国家的政策として立案され、同国の政府機関と軍隊が建設し、守ってきたものだ。しかしグリーンライン幻想に取りつかれた人々の目には、イスラエル国家とは別な存在に見えてしまう。その結果、悪いのは個々の入植者だという議論になり、入植地の建設・維持・拡大を進めるイスラエル国家の責任は問われないことになる。

この考え方は、イスラエル政府に圧力をかけるためのBDS(ボイコット・投資引き揚げ・制裁)運動に反対する議論にもみられる。

その典型が、政治評論家のピーター・バイナートが2012年に発表した意見だ。彼はニューヨーク・タイムズへの寄稿で、イスラエルではなく入植地(の人や産品)をボイコットすべきだと主張していた。グリーンラインの向こう側はイスラエルではない、と考えるからだ。

EU(欧州連合)が15年に、ユダヤ人入植地の産品には「イスラエル産」ではなく「入植地産」というラベルを貼るよう加盟各国に指示したのも、同じ理屈だ。入植地の建設に関するイスラエル国家の責任を、個々の入植地に転嫁している。

評論家たちも幻想を捨て始めた

本人の名誉のため付言すれば、バイナートはここ数年で考え方を改め、20年には「一つの国家」の現実を認め、そこにいる全ての人に平等な権利を保障することが前進の道だと書いている。12年の寄稿には「グリーンライン」という言葉が9回も出てきたが、20年の寄稿では一度も使われていない。

グリーンライン幻想を捨てた評論家はバイナートだけではない。中東問題を専門とする学者やアナリストを対象とし、中東における現在の政策課題は何かを聞いた最近の調査では、回答者の59%が「イスラエルとヨルダン川西岸およびガザ地区の現実」を「アパルトヘイト(人種隔離)に等しい一つの国家」だと評していた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも最近の報告で、イスラエルがアパルトヘイトやパレスチナ人の迫害という犯罪行為を続けていると非難。その背景に占領地を含むイスラエル全土でパレスチナ人を支配しようとする政策があると指摘した。

カーネギー国際平和財団も同時期に報告書を出し、二つの国家を前提とした和平プロセスは「占領の現状を維持する足場の役割を果たすのみで、構造的に見ても平和と人間の安全をもたらすとは思えない」と断じている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中