アメリカはなぜ台湾を支援するのか──背後に米中ハイテク競争

半導体ファウンドリ世界最大手TSMC　Tyrone Siu-REUTERS

アメリカの台湾融和政策は、台頭する中国を抑え込むことが主目的だが、中でもハイテク競争において中国に負けてはならないという強い動機がある。世界最大手の台湾の半導体ファウンドリTSMCを中心に考察する。

トランプ政権が台湾に手を差し伸べたのはファーウェイへの制裁が始まり

そもそもトランプ前大統領が台湾に温かなエールを送り始めたきっかけは、何としても中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を潰してやりたかったからだ。中でも５G で世界最先端を行っていたファーウェイを潰したかった。

しかし、あの手この手を使ってもファーウェイがなかなかへこたれない。

そこで命綱のファーウェイの半導体チップ製造を請け負っているTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company＝台湾積体電路製造＝台積電）をアメリカ側に付けることにした（「積体電路」は日本語の「集積回路（Integrated Circuiｔ）」という意味）。

基本的なご説明をすると、すべてのハイテク製品には半導体が必要だが、技術の進歩とコストの膨張などに連れて、半導体チップを製造する企業は自社で製造ラインまでをも保有することが困難となり、半導体の回路設計のみを行う企業（ファブレス＝製造工場を持っていない。デザインだけを担う企業）と、その設計図（デザイン）を基に半導体チップを製造する企業（ファウンドリ）に分かれるようになっている。

たとえばファーウェイを例にとるならば、ファーウェイにはハイシリコンという半導体チップを設計するファブレスがあり、そこで設計されたデザインを基に、スマホなどのハイテク製品に使える半導体チップを製造してくれるのがTSMCであった。

このTSMCが「ファーウェイのために半導体チップを製造しません」と言ったら、ファーウェイはお手上げだ。しかしTSMCは「愛国主義者」という国家機関ではなく「商売人」だから、「商売をして儲かる相手と取引をしたい」。アップル同様、TSMCにとってファーウエイは「儲けさせてくれるお得意さん」だった。

そこでトランプは台湾の蔡英文（中華民国）総統に対してエールを送り、台湾にあるTSMCを中心としたファウンドリに「アメリカを向きましょう」という政策を進めるように台湾政府にエールを送り始めたわけだ。

アメリカには国防予算の大枠を決めるための「国防権限法」というのがあるが、2018年8月に成立した19会計年度「国防権限法」は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。こうしてファーウェイを含むエンティティ・リストが出来上がったいったわけだが、それでも完全にTSMCなどをアメリカ側に取り込むには、「台湾ごと」アメリカを向いていないと困る。