最新記事

アジア

オーウェル的世界よりミャンマーの未来に投資しよう、「人間の尊厳」を原点に

2021年4月23日(金)17時56分
永井浩(日刊ベリタ)

スーチー氏はかつての軍政時代に毎日新聞に連載した『ビルマからの手紙』で、自国への投資を急ぐ外資にこう忠告している。

「私は外国からの投資について見解をもとめられると、いまはその時期ではないと答える。そして『現在の投資』に代わるいかなる選択肢があるのかと問いただそうとする人に対しては、こう言いたい、『未来に投資しなさい』。すなわち、あなたご自身の利益のことだけを考えても、ビルマの民主化に投資しなさい。信認と信用性の裏づけのある、開放的で安定した政治システムを前提として自社の投資方針をさだめる企業は、それが、信認と国際信用の上に立つ開放的な安定経済を促進するのに役立つことがわかってくるし、またひいてはそれによって、投資企業は最高の投資利益を期待できることになるのです。民主的なビルマは経済的に力強く安定したビルマになるでありましょう」

そのようなミャンマー発展の中心的担い手となるのは、先のアンケート調査に最も多くの回答を寄せた若年層と女性であろうことを、私たちは見逃してはなるまい。

『手紙』にはティンジャンについても記されている。

ミャンマーの猛暑がピークを迎える4月におこなわれるティンジャンとは「転換」を意味し、「それは、過ぎ去った年を省みて、新年を控えた最後の数日を使って私たちの『功徳の本』の帳じりをととのえるための時間なのである」。子どもたちは、帝釈天(セッチャー)がティンジャンのあいだ、天の御殿から降りてきて、一冊は金張り、一冊は犬の毛皮張りの大きな本一冊抱えて人間界を歩きまわるのだと教えられる。功徳を積んだ人の名前は金張りの本に、正しい行いをしなかった人間の名前は犬の毛皮張りの本に記される。

ミンアウンフライン総司令官らは当然、毛皮張りの本に記されることは間違いないだろう。その仲間だった日本人たちも名を連ねることになるかもしれない。

ティンジャンは暑さを吹き飛ばそうと、男女が陽気に水をかけ合う光景から「水かけ祭り」とも呼ばれるが、この「アターの水」は「平和と繁栄と不浄の清めを象徴する」という。

今年のティンジャンは、国軍の弾圧がつづくため、最大都市ヤンゴンでも例年なら人びとがあふれる大通りも人影はまばらだった。市民は祭りに用意した植木鉢に国軍への抗議を象徴する「3本指」の絵を描き込むなどして、静かな抵抗をつづけた。

来年のティンジャンは新年の恒例行事としてだけではなく、ミャンマーの人びとが国の政治の新たな再出発を祝う歴史的な意味をもつことになるはずである。

*この記事は、日刊ベリタからの転載です。

*筆者の記事はこちら

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中