最新記事

アジア

オーウェル的世界よりミャンマーの未来に投資しよう、「人間の尊厳」を原点に

2021年4月23日(金)17時56分
永井浩(日刊ベリタ)

スーチー氏はかつての軍政時代に毎日新聞に連載した『ビルマからの手紙』で、自国への投資を急ぐ外資にこう忠告している。

「私は外国からの投資について見解をもとめられると、いまはその時期ではないと答える。そして『現在の投資』に代わるいかなる選択肢があるのかと問いただそうとする人に対しては、こう言いたい、『未来に投資しなさい』。すなわち、あなたご自身の利益のことだけを考えても、ビルマの民主化に投資しなさい。信認と信用性の裏づけのある、開放的で安定した政治システムを前提として自社の投資方針をさだめる企業は、それが、信認と国際信用の上に立つ開放的な安定経済を促進するのに役立つことがわかってくるし、またひいてはそれによって、投資企業は最高の投資利益を期待できることになるのです。民主的なビルマは経済的に力強く安定したビルマになるでありましょう」

そのようなミャンマー発展の中心的担い手となるのは、先のアンケート調査に最も多くの回答を寄せた若年層と女性であろうことを、私たちは見逃してはなるまい。

『手紙』にはティンジャンについても記されている。

ミャンマーの猛暑がピークを迎える4月におこなわれるティンジャンとは「転換」を意味し、「それは、過ぎ去った年を省みて、新年を控えた最後の数日を使って私たちの『功徳の本』の帳じりをととのえるための時間なのである」。子どもたちは、帝釈天(セッチャー)がティンジャンのあいだ、天の御殿から降りてきて、一冊は金張り、一冊は犬の毛皮張りの大きな本一冊抱えて人間界を歩きまわるのだと教えられる。功徳を積んだ人の名前は金張りの本に、正しい行いをしなかった人間の名前は犬の毛皮張りの本に記される。

ミンアウンフライン総司令官らは当然、毛皮張りの本に記されることは間違いないだろう。その仲間だった日本人たちも名を連ねることになるかもしれない。

ティンジャンは暑さを吹き飛ばそうと、男女が陽気に水をかけ合う光景から「水かけ祭り」とも呼ばれるが、この「アターの水」は「平和と繁栄と不浄の清めを象徴する」という。

今年のティンジャンは、国軍の弾圧がつづくため、最大都市ヤンゴンでも例年なら人びとがあふれる大通りも人影はまばらだった。市民は祭りに用意した植木鉢に国軍への抗議を象徴する「3本指」の絵を描き込むなどして、静かな抵抗をつづけた。

来年のティンジャンは新年の恒例行事としてだけではなく、ミャンマーの人びとが国の政治の新たな再出発を祝う歴史的な意味をもつことになるはずである。

*この記事は、日刊ベリタからの転載です。

*筆者の記事はこちら

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中