コロナ封じ込め「デジタル監視」を台湾人が受け入れる理由

ホテルの部屋を8秒間離れだけで3550ドル

それにも増して重要なのが「電子フェンス」と呼ばれる新技術の適用だ。隔離措置の対象者に台湾製SIMカードを差し込んだ携帯電話を渡し、その携行を義務付け、確実に居場所を特定できるようにした。

隔離施設を離れると、すぐに中央感染症指揮センター（CECC）がメールや電話で警告してくる。対象者の健康状態の確認にも使われている。

CECC以外の政府機関も、電子フェンスを通じて隔離中の人に定期的に連絡を取る。電話に出ないと職員が隔離先に出向き、所在や様子を確認する。隔離中に携帯電話の電池が切れてしまった大学生シェ・ミロの場合、1時間以内に4つの行政機関から担当者が駆け付けたという。

欧米諸国と同じく、台湾でも隔離を破れば罰金を科される。最高額は3万5000ドルで、有名なケースではホテルの部屋を8秒間離れ、廊下を6歩ほど歩いただけで3550ドルを科されている。

しかし罰金を科された例は1000件に満たず、隔離の遵守率は推定99.7％。だからこそ253日連続で国内感染ゼロという記録も達成できた。

いくら高度な技術を用いても、住民が政府の施策とデジタル監視のシステムに従わない限り感染者を減らすことはできない。

欧米社会には収集される個人情報とその利用方法に対する懸念もあるが、台湾では大きな問題になっていない。世界的に悪名高いGPSではなく、いわゆる「三角測量」を利用して位置情報を把握しているせいもあって、住民の抵抗感は薄いとされる。

なぜ東アジアでは、政府による住民のデジタル監視が（欧米諸国に比べて）受け入れられやすいのか。これは興味深い問題で、過去に権威主義な体制が続いたことや、儒教の影響もあるとされる。

ただそうした文化面を強調し過ぎるのは偏見であり、防疫政策の真の成功要因を見えにくくするとの批判もある。

台湾の人々が当局の要請に従い、デジタル監視を受け入れている背景にあるのは、むしろSARSなどの疫病の経験や、民主主義の柱としてテクノロジーを取り入れ、高い透明性を維持している政府への信頼だ。

これらの相乗効果で、新型コロナウイルスの襲来時には独特な政治風土が出来上がっていた。

台湾の政治風土は中国大陸との関係に深く影響されてきた。馬英九（マー・インチウ）総統時代（2008〜2016年）は、安全保障上のリスクを考慮して中国との経済関係を深めようとした。これに対する反発が顕在化したのが、2014年の「ヒマワリ運動」だった。

その後の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権（2016年〜）は住民の声に耳を傾け、住民を巻き込む施策を導入してきた。SNSなどを活用して意見の表明を促し、集めたファクトを公表し、多様な利害関係者を集めたフォーラムを開催したりしている。