最新記事

台湾

コロナ封じ込め「デジタル監視」を台湾人が受け入れる理由

TAIWAN’S WIN EXPLAINED

2021年4月16日(金)16時45分
マルク・マーミノ、レイン・バンデンバーグ(共にロンドン大学キングス・カレッジ博士課程)
台湾の電車、新型コロナウイルス

感染者は少ないが、電車やバスなど公共交通機関ではマスク着用が義務付けられている。最近の新規感染者は1日平均3人程度 CENG SHOU YI-NURPHOTO/GETTY IMAGES

<SARSの経験と、徹底したITの活用が台湾の新型コロナ制圧に寄与している。だがそれだけではない。欧米諸国に比べ、人々が政府による監視を許容しているのはなぜか>

新型コロナウイルスとその変異株は今も世界中で猛威を振るっているが、感染症の封じ込めという点で抜群の成績を残しているのが台湾だ。

感染者数は4月6日時点で累計1048人、死者は10人。市中感染はわずかで、昨年の4月12日から12月22日までは感染者ゼロだった。しかもロックダウン(都市封鎖)は一度もしていない。

東アジアには、欧米社会に比べて新型コロナの封じ込めに成功している国や地域がいくつかある。なかでも突出した実績を上げているのが台湾だ。

なぜか。政治の仕組みや地理的な条件、あるいは人口の違いで説明できるのだろうか。

しかし民主的な体制(ニュージーランドや台湾)にも専制国家(ベトナムなど)にもコロナ対応の成功例はあるから、統治体制が決定的な要因とは思えない。

海で隔てられた島で、陸続きの国境がないという条件は同じでも、イギリスは感染爆発を防げなかった。台湾の人口は少ない(約2400万)が、多い国(中国など)にも成功例はある。

より説得力のありそうなのは、台湾が過去の公衆衛生上の危機、とりわけSARS(重症急性呼吸器症候群)流行時の経験に学んだからだという説明だ。

ロンドン大学キングス・カレッジの研究者らは東アジア諸国の感染対策を分析し、その結果を昨年5月に発表している。それによるとSARS(2003年)、新型インフルエンザ(2009年)、MERS(中東呼吸器症候群、2015年)の流行を受けて、これらの諸国は感染症対応の重要な施策を事前に導入していた。

台湾の場合、SARSの死者は37人にとどまったが、それでも行政機関や危機時のコミュニケーション、指揮系統、公衆衛生上の備え、テクノロジーの活用といった分野でいくつかの変革が促された。

呼吸器系感染症の新たな流行に備えてマスクなど個人用防護具(PPE)の備蓄を増やした。そしてマスクの流通や輸出を統制していたから、コロナ禍でも十分な数を確保できた。マスク着用の要請に対し、政治的な反発が出ることもなかった。

だから初動で感染拡大を防ぐことができ、住民の日常生活に大きな支障は出ていない。

技術の活用、特にIT技術による「デジタル監視」の台湾の成功への寄与も見逃せない。海外からの渡航者による市中感染を防ぐための感染経路追跡システムは世界トップレベルだ。

1人の感染者に対して20~30人の接触者を特定し、それぞれに14日間の隔離を義務付け、これまでに34万人以上が隔離措置を受けた。

【関連記事】規範の日本、ルールの中国。規範に基づくコロナ対策は限界が見え始めた

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メディケア・アドバンテージ向け政府支払金、最終引

ワールド

アルテミス2の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を

ビジネス

GSのプライベートクレジット・ファンド、解約請求5

ワールド

米政権、TSA職員9400人超削減を提案 予算15
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中