「安楽死」という選択肢があるおかげで、生き続けられる人もいる

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＜社会の高齢化が進むなか、世界各国で安楽死を認める法整備が進んでいる。世界が「死ぬ権利」を支持する理由＞

安楽死を援助する権利を認めようという動きが、世界中で広がりを見せている。

スペイン議会は今年3月、「耐え難い苦痛」を伴う「深刻な不治の病」を患う成人が、安楽死のために医師の助けを求めることを認める法案を可決した。医師は患者が自分で服用できるように致死量の薬を処方するか（自死援助）、または致死量の薬物を投与することができる（自発的安楽死）。

ポルトガル議会も今年1月末、終末期の患者に自発的安楽死を認める法案を可決した。

もっと進んでいる国もある。カナダ議会は2016年、自然死が「合理的に予見可能」である患者への医師による安楽死の援助を合法化した。この法律は、自死援助と自発的安楽死を違法とする刑法が、憲法の一部である「カナダ権利自由憲章」に反するという最高裁の判断を受けて制定された。

この法律は、5年後に議会が見直しを行うことを義務付けた。法律の運用状況の検証に加えて、安楽死に関する2つの問題について国民的議論を形成するためだ。

第1に、事前の要請を認めるかどうか（例えば、今は認知症の初期段階で人生を楽しんでいるが、認知能力が失われたら生き続けたくない場合など）。第2に、精神疾患によって耐え難く治療不能な苦痛を味わっている患者の安楽死を援助できるかどうかだ。

社会の高齢化に伴って認知症を発症する人が増えるにつれ、事前に安楽死を要請することが許されるかどうかという問題はより差し迫ったものになるだろう。オランダの最高裁は昨年、認知症患者が書面で安楽死を求めていた場合、同意する能力が失われた後に安楽死の処置を行った医師は訴追できないという判断を下した。

安楽死の事前要請を認める最も重要な理由は、カナダで安楽死容認の運動に携わったジリアン・ベネットが「抜け殻」と呼んだ状態になるのを恐れずに、認知症初期段階の患者が人生を楽しめることだ。認知症と診断されたベネットは、看護師の世話に頼るだけの人生を生きたくはないという思いから、安楽死を選んだ。

今年3月にカナダで成立した新法は、精神疾患が唯一の理由である場合には第三者の援助による安楽死を禁じているが、この条項は2年後に失効することになっている。議会はそれまでに、安楽死を求める精神疾患の患者の苦しみが治療不能かどうかを確認する方法を認定しなくてはならない。

治療のできない苦しみを味わっている精神疾患の患者がいることは、ほとんど疑いの余地がない。不治ではあるが終末期ではない身体的な病気の苦しみに安楽死の援助が得られるなら、それと同じか、もっとひどい不治の精神的な苦しみが援助に値しないはずはない。