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「日本のお金で人殺しをさせないで！」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い

2021年4月9日（金）17時52分
永井浩（日刊ベリタ）

こうした歴史と現在のミャンマーと日本との関係は異なるようにみえる。日本はミャンマーで戦争に関わっているわけではない。だが、アジアの隣人の流血に日本は直接関与していなくても、その背後にひかえていて、彼らの血が私たちに経済的利益をもたらしているという構図は変わらない。その事実に私たちがなかなか気づかなくても、アジアの人たちにはお見通しなのである。日本は今度もみずからの手は直接汚さずに、アジアの隣人の血を流させる国軍を背後でささえながら、軍人たちとの共通のビジネス利権で経済的利益を追い求めようとしている。だからミャンマーの人びとは、「日本のお金で人殺しをさせないで！」と訴えるのである。

日本はいまこそ目を覚まそう

平和国家日本が内なる血の匂いに鈍感なもうひとつの理由は、平和憲法の受けとめ方に関係するのではないだろうか。

９条は平和学でいう「消極的平和」にあたり、前文は「積極的平和」を指す。戦争や紛争の原因となる貧困や圧政などの「構造的暴力」の除去につとめることが真の平和につながるとされている。「平和学の父」と呼ばれ、この新しい平和の概念を提唱したヨハン・ガルトゥングは、『日本人のための平和論』（ダイヤモンド社）で、「９条は反戦憲法ではあっても平和憲法ではない」として、９条を空文化しないためには「これまでどおりの反戦憲法であるにとどまらず、積極的平和の構築を明確に打ち出す真の平和憲法であってほしい」と述べている。

彼の提言に従うなら、私たちはこの二つの平和を両輪としてグローバルな正義と平和の実現に貢献すべきであり、それがいまミャンマーで問われているのではないだろうか。貧困と圧政に加担する側でなく、構造的暴力を除去しようとする側を支援しなければならないだろう。

「日本のお金で人殺しをさせないで！」というミャンマーの平和を訴える人たちの声は、けっして日本批判ではなく、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」という私たちの願いを実現する一歩として何が必要なのかを真剣にかんがえ、それを行動でしめしてほしいという、おなじ人間としての連帯の呼びかけなのである。

ミャンマーのクーデターで問われているのは、アジアの隣人の平和と民主主義のゆくえだけではなく、私たち日本の平和国家としての立ち位置なのである。ミャンマーの深刻な事態が、対岸の火事であってはならない。先のアジア人留学生の忠告を忘れないなら、私たちはいまこそ目を覚まさなければならない。

＊この記事は、日刊ベリタからの転載です。

＊筆者の記事はこちら。

＜参考記事＞繰り返されるミャンマーの悲劇　繰り返される「民主国家」日本政府の喜劇
＜参考記事＞日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか　世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先

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