最新記事

アジア

「日本のお金で人殺しをさせないで!」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い

2021年4月9日(金)17時52分
永井浩(日刊ベリタ)

こうした歴史と現在のミャンマーと日本との関係は異なるようにみえる。日本はミャンマーで戦争に関わっているわけではない。だが、アジアの隣人の流血に日本は直接関与していなくても、その背後にひかえていて、彼らの血が私たちに経済的利益をもたらしているという構図は変わらない。その事実に私たちがなかなか気づかなくても、アジアの人たちにはお見通しなのである。日本は今度もみずからの手は直接汚さずに、アジアの隣人の血を流させる国軍を背後でささえながら、軍人たちとの共通のビジネス利権で経済的利益を追い求めようとしている。だからミャンマーの人びとは、「日本のお金で人殺しをさせないで!」と訴えるのである。

日本はいまこそ目を覚まそう

平和国家日本が内なる血の匂いに鈍感なもうひとつの理由は、平和憲法の受けとめ方に関係するのではないだろうか。

9条は平和学でいう「消極的平和」にあたり、前文は「積極的平和」を指す。戦争や紛争の原因となる貧困や圧政などの「構造的暴力」の除去につとめることが真の平和につながるとされている。「平和学の父」と呼ばれ、この新しい平和の概念を提唱したヨハン・ガルトゥングは、『日本人のための平和論』(ダイヤモンド社)で、「9条は反戦憲法ではあっても平和憲法ではない」として、9条を空文化しないためには「これまでどおりの反戦憲法であるにとどまらず、積極的平和の構築を明確に打ち出す真の平和憲法であってほしい」と述べている。

彼の提言に従うなら、私たちはこの二つの平和を両輪としてグローバルな正義と平和の実現に貢献すべきであり、それがいまミャンマーで問われているのではないだろうか。貧困と圧政に加担する側でなく、構造的暴力を除去しようとする側を支援しなければならないだろう。

「日本のお金で人殺しをさせないで!」というミャンマーの平和を訴える人たちの声は、けっして日本批判ではなく、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」という私たちの願いを実現する一歩として何が必要なのかを真剣にかんがえ、それを行動でしめしてほしいという、おなじ人間としての連帯の呼びかけなのである。

ミャンマーのクーデターで問われているのは、アジアの隣人の平和と民主主義のゆくえだけではなく、私たち日本の平和国家としての立ち位置なのである。ミャンマーの深刻な事態が、対岸の火事であってはならない。先のアジア人留学生の忠告を忘れないなら、私たちはいまこそ目を覚まさなければならない。

*この記事は、日刊ベリタからの転載です。

*筆者の記事はこちら

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スクエニHD、通期純利益予想を上方修正 10-12

ワールド

インドネシアGDP、25年は5.11%増 22年以

ビジネス

日経平均は続落、半導体関連株が押し下げ 決算は支え

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ 安価な中国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中