アメリカで再浮上する移民危機、トランプの攻撃材料に

事実はどうあれ、国境地帯の現状を見れば、そうした理屈が説得力を持ってしまうと、カストロはじめ民主党議員は嘆く。実際、世論調査を見ると、移民問題に対する有権者の関心は高まっているようだ。

米調査会社モーニングコンサルトの3月末の調査によると、国境地帯に未成年者が殺到しているというニュースを「多く」見聞きすると答えた人は、有権者の40％に上った。AP通信が4月5日に発表した調査でも、国境地帯での未成年者の扱いについて、バイデンのやり方に批判的な人が40％、理解を示す人が24％、どちらとも言えないと答えた人が35％を占めた。

民主党のヘンリー・クエラー下院議員（テキサス州選出）は4月4日の日曜には、教会に行ってもスーパーに行っても、地元の支持者にこの問題について文句を言われたと明かす。

「『一体どうしたんだ、民主党政権なら、もっといい仕事をすると思っていたのに』と言われるんだ」

クエラーもトランプとその取り巻きが国境地帯の状況を「政治的な武器にする」ことを懸念しており、中間選挙で勝敗のカギを握る無党派層の支持を失うことが「気がかりだ」と話す。

バイデン政権は新型コロナウイルス対策で大きな成果を挙げているが、移民政策でつまずけば、それが帳消しになりかねないと、クエラーは言う。「バイデン大統領はワクチン接種の推進で手腕を発揮し、経済対策でも救済法案を通すため、われわれは議会で頑張ってきた」

移民が再び争点に

だが共和党が移民政策で攻撃キャンペーンを張れば、有権者の関心がそこにクギ付けになりかねない。中間選挙で負けたくなければ、バイデン政権は「できるだけ早くこの問題を解決し、前に進む」べきだと、クエラーは力説する。

アリゾナ州のジャン・ブリュワー元知事（共和党）の選挙参謀・顧問を務めたチャック・カフリンは現在、同州で政治コンサルティング会社ハイグラウンドを経営している。同社は昨年の選挙戦中にアリゾナ州では移民問題が争点ではなくなったことを、いち早く世論調査で明らかにした。

だが今や状況は変わり、移民排斥の主張が説得力を持つような風向きになっていると、カフリンは言う。

「移民問題が再び有権者の最大の関心事になっている。これは数年ぶりの現象だ」と、4月8日に発表する予定の調査結果を示して、彼は語った。「特に中高年層、50歳以上の有権者の関心を引いている」

ハイグラウンドの調査では、コロナ禍のさなかにもかかわらず、共和党員の62％、元共和党員の41％が、最大の関心事は移民政策だと答えた。カフリンも「トランプ党」と化した共和党に嫌気がさして離党したが、彼の見るところ、離党組は従来の無党派層より有権者登録をする確率がはるかに高いため、アリゾナ州の場合、2022年の中間選挙では無党派層の有権者が倍増し、選挙の行方を決する勢力になる可能性が高い。