最新記事

米黒人史

【やさしい解説】米南部で「復活」した人種隔離政策「ジム・クロウ法」とは

2021年4月8日(木)13時10分
リベラルアーツガイド

2-2-3: 人種主義

社会進化論と同様にジムクロウ制度を稼働させた理由にあるのは、アメリカにおける人種主義の長い歴史です。

膨大な蓄積のある人種主義をここで解説することはできませんので、興味のある方は次の記事を参考に、アメリカの人種主義に関する理解を深めていってください。

【保存版】人種主義とは?その意味から具体例までわかりやすく解説

【人種とはなにか】分類の歴史・生物学の研究からその意味を解説

【ハオレとはだれか?】その意味から白人性までわかりやすく解説

【アファーマティブ・アクションとは】具体例から反対意見までわかりやすく解説

2-3: ジムクロウ法の廃止

さて、人種隔離の撤廃や1965年の投票権法の制定など、人種主義制度が改善をみせるのは1950年代から1960年代の公民権運動まで待たなければならなかったです。

周知のように、人種隔離を違憲とする1954年のブラウン対教育委員会裁判は、公民権運動を促進させたマイルストーン的な判決です。


メモ

ブラウン対教育委員会裁判は、教育を良き市民の土台であり州政府と地域のもっとも重要な機能であるした上で、教育における人種隔離を違憲としたものです。

ブラウン判決に至るまでの法廷闘争は中村(2005)の「教育と『人種』−再隔離とアファーマティブ・アクション−」を参照ください。


アメリカニズムと「人種」
created by Rinker
¥3,850
(2021/04/06 18:14:12時点 Amazon調べ-詳細)
Amazon


その他にも、1940年代には中国人排斥法の廃止、1967年に異人種間の結婚を禁止する法律の違憲を認めるなど、さまざまな人種主義的制度は時代とともに改善されていきました。

公民権運動の成果は、その後の有色人種の教育達成度の改善、彼らの経済的な成功、さらには有色人種の政治的指導者の出現に示されています。

しかし、公認の人種主義や合法の人種隔離制度が廃止されたことは、人種主義が社会に存在しないというわけでないという認識は大事です。ジムクロウ法をきっかけに、アメリカ社会に関する理解を深めていってください。

2章のまとめ

・ジムクロウと呼ばれる制度は「法律規制」と「社会的規範」から成り立った

・連邦政府はジムクロウという人種主義制度を公認し、黒人や有色人種を二級市民へとおとしめることを認めた

・公認の人種主義や合法の人種隔離制度が廃止されたことは、人種主義が社会に存在しないというわけでない

3章:ジムクロウを学べる本

ジムクロウについて理解を深めることができましたか?

ジムクロウはアメリカ黒人の歴史を語る上で欠かせないものです。ここで紹介する本を参考に、ジムクロウや黒人の歴史について理解を深めていってください。

おすすめ書籍

上杉忍『アメリカ黒人の歴史 - 奴隷貿易からオバマ大統領まで』(中公新書)

アメリカ黒人の歴史の概要を知りたいという方におすすめな本です。黒人の歴史が学術的に議論されているわけでないですが、全体像を把握したいという方はぴったりです。


アメリカ黒人の歴史 - 奴隷貿易からオバマ大統領まで (中公新書)
created by Rinker
¥902
(2021/04/06 18:14:13時点 Amazon調べ-詳細)
Amazon


ジェームス・バーダマン『アメリカ黒人の歴史』(NHK出版)

こちらもアメリカ黒人の歴史の概要をまとめた本です。アメリカが奴隷制を求めた社会的土壌からオバマ大統領まで議論されています。ジムクロウを含めて、学ぶことが多い本です。


アメリカ黒人の歴史 (NHKブックス)
created by Rinker
¥2,776
(2021/04/06 18:14:14時点 Amazon調べ-詳細)
Amazon


まとめ

この記事の内容をまとめます。

この記事のまとめ


・「ジムクロウ」という言葉は、顔を黒塗りした白人俳優のトーマス・ライスが演じたキャラクターから生まれたもの

・ジムクロウと呼ばれる制度は「法律規制」と「社会的規範」から成り立った

・連邦政府はジムクロウという人種主義制度を公認し、黒人や有色人種を二級市民へとおとしめることを認めた

[執筆]飯島力(熊本大学人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センター特任助教)

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中