トランプは生き延び、極右思想は世界に拡大し続けている

圧政がもたらした副次効果

ハンガリーでは移民排斥を掲げるオルバン・ビクトルが2010年に首相の座に返り咲き、大量に流入する難民、特にイスラム教徒がヨーロッパを乗っ取ると危機感をあおって、強権支配を敷いた。

オルバン政権と与党は法律を変えて官僚の生殺与奪権を握り、権威ある学術団体を事実上解体し、報道機関に圧力をかけ、「ハンガリー人の民族的な連帯」を錦の御旗にして民主主義を大きく後退させた。

これに反発して大規模な抗議デモが起きたが、政権側はハンガリー出身の投資家ジョージ・ソロスが仕組んだデモだと強弁。野党は民意を追い風に、2022年の総選挙でオルバン政権を倒そうと幅広い連合を結成している。

インドでは2014年にヒンドゥー至上主義政党「インド人民党」（BJP）を率いるナレンドラ・モディが首相に就任。モディはグジャラート州首相時代の2002年にヒンドゥー至上主義者によるイスラム教徒襲撃を黙認ないしは後押しした疑いを持たれ、米政府に入国を拒否された人物だ。

中央政府の首相になった今は国際社会に受け入れられているものの、BJP内の最も極端なヒンドゥー至上主義者たちと親和性を持ち、イスラム教徒を排斥してインドをヒンドゥー教の国に変えようとしている。

例えばBJPが牛耳る議会は2019年、市民権法の改正案を可決。これにより周辺国で宗教的な迫害を受けてインドに逃れた難民に市民権が付与されることになったが、イスラム教徒だけはこの規定から除外されている。

こうしたなか、モディ政権のプロパガンダに対抗する動きも起きている。ニュースサイト「オルトニュース」もその1つ。政治家のコメントや新聞記事などのファクトチェックを行い、誤誘導やデマがあれば市民に知らせている。

ブラジルでは極右のポピュリスト、ジャイル・ボルソナロが過去の輝かしいブラジルを復活させると誓って2018年の大統領選に勝利。2019年初めに就任するや国営企業の民営化、先住民保護区の開発推進、治安対策の強化、政治活動の規制といった政策を次々に打ち出す一方、ソーシャルメディアを活用して支持を広げた。

「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロはトランプ支持を公言し、2020年の米大統領選ではトランプの再選を望むとエールを送りもした。

皮肉にも、ブラジルの民主主義を骨抜きにするボルソナロの圧政や暴言は思わぬ副次効果をもたらした。社会の片隅に追いやられていた人々が政治に関心を持つようになったのだ。黒人女性が人権擁護や差別撤廃を掲げて次々に選挙に出馬している。