トランプは生き延び、極右思想は世界に拡大し続けている

問題の根と迅速に向き合う

アメリカでは2015年6月、サウスカロライナ州の教会が襲撃され、9人の黒人が射殺される事件が起きた。

犯人はブレイビクと同じように、他の民族集団から白人を守る必要があると考えていた。彼はまた、白人が「迫害」されている現状に抗する手段として白人の「偉大な過去」にこだわる極右思想を信奉していた。

ノルウェーと違ってアメリカでは、国を挙げての対応は行われなかった。それでも地域で進められた対話促進や新たな対策は、連邦レベルの対策のヒントになるものだ。

サウスカロライナ州では住民も人権活動家も政治家も学者も、同州の人種差別の長い歴史に向き合わざるを得なくなった。人権活動家とサウスカロライナ大学は共同で、地元のコミュニティーが人種の違いを超えた連帯と関係を築くことにより、人種差別問題や州の歴史と向き合うのを支援する組織を立ち上げた。

2019年のモスク襲撃事件の犠牲者追悼に訪れたニュージーランドのアーダーン首相（右）　EDGAR SU-REUTERS

冒頭で触れた2019年のニュージーランドの事件は、極右思想がいかに世界各地で勢力を伸ばしているかを強く印象付けた。この事件の犯人もブレイビクと同様に、移民やイスラム教徒といったさまざまな脅威から、ヨーロッパ系の白人を守るという主張を展開していた。

ニュージーランド政府は迅速に極右対策に動いた。事件で使われた半自動小銃などを禁止する法改正を行うとともに、国内のイスラム教徒コミュニティーを支持する姿勢を明確に打ち出した。

またフランス政府やIT企業と協力し、国内法や業界の基準、人権に関する国際法に準拠しながら、ソーシャルメディアからテロや暴力的な過激主義のコンテンツを根絶する方策を探った。

事件は、ニュージーランドという国にとって大切な価値観や、国内の多様な社会集団をいかに扱うべきかをめぐる、国を挙げての問い掛けにもつながった。

昨年12月に発表された事件の調査報告書では、当局が極右の脅威をきちんと追えていなかったことや、イスラム教徒らが受けてきたヘイトや差別が明らかになった。報告書ではさらに、少数派のコミュニティーへの関与を強める取り組みや、テロ対策を担当する治安当局の再編といった対策が提言された。

だが、極右思想の広がりを示したのはテロ事件だけではない。2000年代を通じて、極右思想は一部の政党に広がり、政治家に影響を与えるなかで一般的な政治思想になっていった。