最新記事

ポピュリズム

トランプは生き延び、極右思想は世界に拡大し続けている

FAR-RIGHT EXTREMISM IS A GLOBAL PROBLEM

2021年2月16日(火)11時25分
ヘザー・アシュビー(安全保障・外交専門家)

問題の根と迅速に向き合う

アメリカでは2015年6月、サウスカロライナ州の教会が襲撃され、9人の黒人が射殺される事件が起きた。

犯人はブレイビクと同じように、他の民族集団から白人を守る必要があると考えていた。彼はまた、白人が「迫害」されている現状に抗する手段として白人の「偉大な過去」にこだわる極右思想を信奉していた。

ノルウェーと違ってアメリカでは、国を挙げての対応は行われなかった。それでも地域で進められた対話促進や新たな対策は、連邦レベルの対策のヒントになるものだ。

サウスカロライナ州では住民も人権活動家も政治家も学者も、同州の人種差別の長い歴史に向き合わざるを得なくなった。人権活動家とサウスカロライナ大学は共同で、地元のコミュニティーが人種の違いを超えた連帯と関係を築くことにより、人種差別問題や州の歴史と向き合うのを支援する組織を立ち上げた。

magSR20210216globalproblem-2.jpg

2019年のモスク襲撃事件の犠牲者追悼に訪れたニュージーランドのアーダーン首相(右) EDGAR SU-REUTERS

冒頭で触れた2019年のニュージーランドの事件は、極右思想がいかに世界各地で勢力を伸ばしているかを強く印象付けた。この事件の犯人もブレイビクと同様に、移民やイスラム教徒といったさまざまな脅威から、ヨーロッパ系の白人を守るという主張を展開していた。

ニュージーランド政府は迅速に極右対策に動いた。事件で使われた半自動小銃などを禁止する法改正を行うとともに、国内のイスラム教徒コミュニティーを支持する姿勢を明確に打ち出した。

またフランス政府やIT企業と協力し、国内法や業界の基準、人権に関する国際法に準拠しながら、ソーシャルメディアからテロや暴力的な過激主義のコンテンツを根絶する方策を探った。

事件は、ニュージーランドという国にとって大切な価値観や、国内の多様な社会集団をいかに扱うべきかをめぐる、国を挙げての問い掛けにもつながった。

昨年12月に発表された事件の調査報告書では、当局が極右の脅威をきちんと追えていなかったことや、イスラム教徒らが受けてきたヘイトや差別が明らかになった。報告書ではさらに、少数派のコミュニティーへの関与を強める取り組みや、テロ対策を担当する治安当局の再編といった対策が提言された。

だが、極右思想の広がりを示したのはテロ事件だけではない。2000年代を通じて、極右思想は一部の政党に広がり、政治家に影響を与えるなかで一般的な政治思想になっていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中