最新記事

メディア

アメリカには公平中立な報道機関「BBC」が必要だ

THE UNITED STATES NEEDS A BBC

2021年2月19日(金)18時00分
エリザベス・ブラウ

BBCはバランスの取れた正確な報道でイギリス国外でも定評がある(ロンドンの本社) Henry Nicholls-REUTERS

<党派色の強い粗製乱造の報道がはびこるなか市民は質の高い正確なニュースを求めている>

イギリスの公共放送局BBCが昨年7月、驚くような数字を発表した。その前月までの1年間に世界の4億3800万人がBBCニュースを、3億5100万人が国際放送のBBCワールドサービスを、さらに1億3700万人が同じく国際放送のBBCグローバルニュースを視聴・聴取・閲覧したというのだ。

これら3部門、それにBBCのエンターテインメント部門はいずれも2桁台の成長を遂げている。一部のアメリカのメディアと違って、BBCは対立をあおって視聴率やページビューを稼ぐ手法に頼っていない。それでも、これだけの実績を上げている事実をどう受け止めればいいのか。

アメリカではここ数年、偏向報道の嵐が吹き荒れ、手の施しようがないほど社会の分断が深まった。今この国に必要なのはBBCのような公共メディアかもしれない。

公共放送として特許状を付与されたBBCは、公平性を重視した報道を行うよう法的に義務付けられている。先に挙げた実績を発表した際、当時のトニー・ホールBBC会長はこう語った。「われわれは間違いなく最強にして最も有名な英国ブランドの1つであり、世界が認める高品質と正確性の同義語だ」

そう、人々が求めているのは高品質で正確な報道なのだ。一方で「アメリカ人は違う」という声も聞こえてくる。アメリカの視聴者が求めているのは感情に訴えるようなストーリーや自分の考えの正しさを肯定してくれる情報だ、というのだ。

本当にそうだろうか。データが語る答えはノーだ。

オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所の昨年の報告書によると、アメリカ人の60%は中立なニュースを求めている。また56%はBBCの報道を信頼できると答えていて、BBCはアメリカ人が信頼する外国メディアのトップとなっている。

BBCニュースを視聴・閲覧しているアメリカ人は5000万人弱。この数はイギリス本国を除けば、インドに次いで多い。

保守もリベラルも同罪

分断をあおるような報道が目につくアメリカだが、オックスフォード大学の調査を見る限り、事実に基づいた報道が求められている点では他の多くの国々と変わらない。

自分の考えと合う報道、合わない報道、または中立な報道のどれを求めるかという問いに対して、ドイツ人の80%、日本人の78%、イギリス人の76%、デンマーク人の68%、イタリア人の65%、フランス人の58%、スペイン人の55%が中立な報道を求めると答えている。

先に述べたようにアメリカ人も60%が中立な報道を求めているのだが、現状ではそのニーズは満たされていない。穏健派の共和党議員ベン・サシは雑誌に寄稿した論評で「ジャンクフード並みの報道がはびこる」状況を批判した。

「これは右派や無名の人のブログに限った問題ではない。明確なイデオロギーを持つ層をターゲットにしたFOXニュースなどの経営戦略は、MSNBCやCNN、ニューヨーク・タイムズにも共通する。選挙の不正疑惑だろうと、地域警察の廃止要求だろうと、時流に乗った『正義のメッセージ』を打ち出して視聴率やページビューを稼ごうと、メディアは躍起になっている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾巡る日本の発言は衝撃的、一線を越えた=中国外相

ワールド

中国、台湾への干渉・日本の軍国主義台頭を容認せず=

ワールド

EXCLUSIVE-米国、ベネズエラへの新たな作戦

ワールド

ウクライナ和平案、西側首脳が修正要求 トランプ氏は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 7
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 8
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中