最新記事

動物

ゾウと共生する「優等生」のはずのスリランカに落第点?

2020年12月25日(金)15時15分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

かつてのスリランカではゾウが街中を練り歩く姿は珍しくなかったが(写真は2014年のゾウ保護強化を求めるデモ) Dinuka Liyanawatte-REUTERS

<ゾウと人間の衝突による双方の犠牲者は年々増加するばかり>

日本で獣害と言えば、クマ、イノシシ、シカだろうが、スリランカでは、ゾウと人間との共生をめぐる問題が年々大きく膨らんできている。

インド洋に浮かぶ小島のスリランカ。多くの魅力が存在する国だが、海で最大の動物であるシロナガスクジラと、陸で最大の動物のゾウを一カ所で見られる珍しい場所でもある。

現在スリランカには約7000頭のゾウが生息している。1万2000頭ほどだった20世紀初頭と比べると6割にまで減少している。ゾウの主たる死因は農民による射殺や毒殺である。

アフリカゾウの場合は、オス,メスの両方に付いている牙が目当ての密猟者によって殺されることが大きな問題だが、その点スリランカゾウの場合は7~8%しか牙がなく、個体数の激減はむしろ人間によるゾウの生息地である森の開拓に起因する。生息地を失ったゾウが食料や水を求めて人間が住む地域に出没することに伴う両者間の軋轢に加え、ごみの投棄場でプラスチックゴミを摂取することで多くのゾウが死亡している。

2010年以降、年平均240頭が人間によって殺されているが、2018年には360頭、2019年には405頭とその数は右肩上がりとなっており、スリランカはついに人間によってゾウが殺される数で世界1位となった。逆にゾウによって毎年殺される人間の数も比例して増えている。2018年96人だった死者が2019年には121人になっており、世界で2番目に多い(インドが1位)。両者間には憎しみに基づく報復の連鎖も確実に生まれている。

ただ今年に入って新型コロナウイルスに伴うロックダウンの期間があった関係でゾウと人間の衝突が減ったことで、この間、前年比ではゾウの死亡が40%程度減少。しかし、現在はいわば一時的な休戦状態であり、コロナが落ちついた暁には再び人間とゾウの生死をかけた戦いが再燃する運命にある。

神聖で崇拝の対象

もちろん、スリランカ政府はこの状況をただ黙って眺めていたわけではない。人間とゾウとの衝突を軽減するため、人間の生活圏とゾウを住み分けするための柵の設置や大掛かりなゾウの追い込みなどの策を講じてきた。民間レベルでも日常において人とゾウとの遭遇を避けた安全な通学などを確保のために「ゾウに優しいバス」なども導入した。

プラスチックゴミ摂取による死亡をなくすために、それまで自由に出入り可能だったゴミ投棄場の周りに堀を作るなどゾウを寄せ付けないための対策も進めている。むろん、ゾウの死因のみを意識している訳ではないが、今年の8月にはほとんどのプラスチック製品の輸入禁止、2021年1月からは使い捨てプラスチックを禁止する法律が施行される。

もっともスリランカではゾウ殺しは死刑(まだ執行されたケースはない)となっており、さらにはこの国で仏教が最大の宗教であり、釈迦は白象の姿で母胎に入ったという伝説や、2番目に人口の多いヒンズー教においてもゾウの頭を持つガネーシャ神がいるなど、スリランカ人にとってゾウは敵対というよりむしろその真逆で、神聖であり崇拝の対象であり、「国の宝」とまで言われることもある。

紀元前から連なる歴史、神話や宗教的に限らず、文化的にも政治にもゾウと人間の分かち難い関係を保ちたい反面、現状のこじれを改善する良案がいまだ見つかっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施=ISNA

ワールド

中国主席がトランプ氏と電話会談、数時間前にはプーチ

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ=副大統領

ビジネス

米1月ADP民間雇用、2.2万人増 市場予想下回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中