最新記事

日本社会

50代男性の体罰の許容率が他の年代より高い理由

2020年12月11日(金)14時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

今年4月の児童虐待防止法改正で保護者の体罰も禁じられた takasuu/iStock.

<子どもの頃に体罰を受けた人は、それを愛情表現と歪んで認知し、自分の子どもにも体罰をしてしまうことがある>

2012年末に大阪の高校で教師から体罰を受けていた生徒が自殺する事件が起きて以来、学校現場での体罰が社会問題化している。昔なら不問に付されていた行為も懲戒処分の対象となり、最近では警察沙汰になる頻度も増している。

学校は、治外法権が認められる「聖域」ではなくなりつつある。学校の外で子どもを叩いたら即110番だが、こうした一般社会のルールが容赦なく適用されるようになっている。小・中学校でも条件付きでスマホの持ち込みが認められるようになったが、証拠の動画を撮り、生徒自らが通報するようになるかもしれない。

意識の上では、体罰に対する日本人の目線は厳しい。2017〜20年に実施された『第7回・世界価値観調査』では、子どもを叩くことへの許容度を10段階で尋ねているが、日本人の回答平均値は1.30となっている。9割近くが最低の「1」を選んでいる。

データが分かる48カ国の許容度平均を高い順に並べると、<表1>のようになる。

data201211-chart01.png

子どもを叩くことへの意識だが、国によってかなり違っている。最高の6.01から最低の1.22までの開きがある。

左上の上位を見ると、発展途上国が多くなっている。体罰意識は、おおよそ経済発展のレベルと相関しているようにも見える。日本は下から2番目で、意識の上ではかなり啓発されているようだ。しかしこれはあくまで口先の意識表明で、実際の行動がどうかは分からない。子どもの体罰被害率といった指標では、順位がガラリと変わる可能性もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2

ビジネス

中国人民元建て債、9カ月連続で海外勢の保有縮小

ビジネス

アングル:「K字型経済」化が進む米国消費、米企業も

ワールド

トランプ氏、マイアミ開催のサウジFII会議出席へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中