最新記事

中国

日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

2020年11月30日（月）18時03分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

王毅外相が来日（11月24日、日本の茂木外相と）　 Issei Kato-REUTERS

王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。

王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北

11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。

これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。

実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回「遺憾の意」を伝えたところで中国はビクともしないし、「改善を強く求めた」と言ったところで、中国側は「中国の領土領海に日本の漁船らしきものが不当に侵入してくるのはけしからんことで、これを追い払うのは中国の当然の権利であり、追い払う際に船舶の衝突が起きないような海上のメカニズムだけは整えてもらいたい」という姿勢でしかない。

25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり「中国側の前向きの対応を強く求めた」としているだけで、日本側は誰一人「尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう」とは言っていない。

中国側が300日以上にわたって尖閣諸島の接続水域や領海に進入を続けた上で王毅外相が来日したのは、ここまでの「侵入」でも日本側が何ら具体的な行動を「できないだろう」ということを確かめに来たのである。その証拠に、会談中にも領海侵犯を続行しており、それに対して日本が「こんなことをするようでは、日中会談は成立しないので、ここまでだ」と言わないということは、「この程度までの侵入を日本は黙認したのだ」というシグナルを中国に発したのに等しい。

中国のネットでは英雄扱いの「王毅凱旋！」

中国のネットでは、まるで「王毅凱旋行進曲」を奏でて王毅凱旋のお祭り騒ぎをやっているような熱狂ぶりだ。

われらが王毅、よくやった！

中国の外交勝利だ！

日本は釣魚島が中国の領土だということを黙認したぞ！

といった声に溢れている。

たとえば「釣魚島！訪日期間、王毅は遂に言ってのけたぞ！主権問題一寸も譲らず」や「訪日で釣魚島に関して聞かれ、王毅はみごとにやり返した！」あるいは「25日、王毅日本で釣魚島問題を語る。中国の立場を明確にさせた意義は非常に大きい！」など、枚挙に暇がない。

なんということだ！

情けないではないか。

中国が強気に出たわけ――2025年GDP規模に関するIMF予測

実はIMF（国際通貨基金）のGDP予測によると、2020年の中国のGDPは前年比1.9％増で、主要国・地域の中で唯一のプラス成長になることが報告されている。さらに中国にとって大きいのは、GDP規模が2025年までにアメリカの約90％にまで達するというデータが出されたことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、25年度に新型ＥＶ「リーフ」投入　クロスオー
2025.03.26

ビジネス

通商政策など不確実性高い、賃金・物価の好循環「ステ
2025.03.26

ビジネス

英2月ＣＰＩは前年比＋2.8％、予想以上に鈍化　今
2025.03.26

ビジネス

ＢＹＤ、海外販売を今年倍増へ　関税には現地組み立て
2025.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 5
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 6
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 7
    トランプ批判で入国拒否も？...米空港で広がる「スマ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 10
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中