最新記事

アメリカの一番長い日

米大統領選:トランプ「逆転勝利」に奇策あり

THE BATTLE GOES TO THE SECOND STAGE

2020年11月7日(土)17時40分
小暮聡子(本誌記者)

AMYKOTANI.JPG

トランプが任命した新最高裁判事バレット(左)の出番はあるのか TOM BRENNERーREUTERS

彼らにとってみれば、今の民主党は左傾化が進んでいて、付いて行けない。また、自分たちは2度民主党に裏切られたという気持ちがある。まず、かつて奴隷制度を支持していたのは民主党だった。さらに、今の民主党では有色人種が求めていることには応えられないと考えている。

例えば、バイデンは上院議員と副大統領を務めてきたが、黒人の地位向上のために一体何をしてくれたのか、と。選挙直前に開かれた大統領候補者討論会でも話題になったが、バイデンは1994年の犯罪法の立案者であり、この法律によってちょっとした軽犯罪で投獄される黒人が飛躍的に増えた。副大統領候補のカマラ・ハリスも予備選では、バイデンが過去に人種差別主義の上院議員に協力したことを批判していた。

BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動にしても、選挙や反トランプのために行われているのであって自分たちのためではないと思う黒人もいる。自分が求めているのは暴動ではなくトランプが主張する「法と秩序」だという人もいる。

BLEXITは(陰謀論組織の)Qアノンほど注目されてはいないが、この運動によって数%でもトランプに票が動けば激戦州では絶大な影響力を持ってくる。

――トランプ陣営の今後の戦略について。ここまで僅差の接戦となったことで、トランプは法廷闘争に持ち込みやすくなったのではないか。

コロナを恐れて投票所に行かずに郵便投票をする人は、共和党支持者よりも民主党支持者のほうが多いとみられていたため、トランプは郵便投票は不正につながると繰り返し発言し、いわば布石を打っていた。郵便投票の票数で勝敗をひっくり返されて負けたときには、郵便投票は不正であると主張するつもりだった。

トランプ陣営としては開票後のできるだけ早い時点で決着をつけて、その後に出てくる郵便投票の開票を止めようと考えていたようだ。それを今、実際にやろうとしている。

――その作戦は、成功するのか。

私は、成功しないと考えている。最高裁に訴訟が持ち込まれた場合、民主主義の根幹に関わる話なので、トランプをおもんぱかった判断をすれば最高裁の権威も失墜するだろう。たとえトランプに指名された保守派の判事であっても、そこは常識的な判断を下すのではないかとみている。

最高裁首席判事のジョン・ロバーツや、トランプが任命したブレット・キャバノー、最近就任したエイミー・コニー・バレット両判事は、2000年大統領選でアル・ゴア対ジョージ・W・ブッシュがフロリダ州でもめたときに弁護士としてブッシュ陣営に入っていた。

そのためこの3人はトランプに有利な判断をするのではないかと言われており、トランプ陣営も期待はしているだろうが、あの時はブッシュ陣営に雇われている弁護士だったので当然ブッシュ側の立場で主張をしていた。今は最高裁判事という肩書であり、郵便投票をカウントしないという判断にはならないのではないか、と思う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円とユーロが対ドルで上昇、主要中銀が

ワールド

高市首相、ホルムズへの艦船派遣巡り日本の立場説明 

ビジネス

再送-英中銀、全会一致で金利据え置き 紛争によるイ

ビジネス

米国株式市場=続落、27年まで利下げなしの見方広が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中