最新記事

アメリカの一番長い日

米大統領選:トランプ「逆転勝利」に奇策あり

THE BATTLE GOES TO THE SECOND STAGE

2020年11月7日(土)17時40分
小暮聡子(本誌記者)

トランプが退院後、ホワイトハウスで開いた集会に参加した「BLEXIT」支持者たち。黒人とヒスパニックも民主党から出よう(エグジットしよう)と呼び掛ける SAMUEL CORUM/GETTY IMAGES

<予想外の接戦の立役者となった、新たな「トランプ票」とはどんな人たちだったのか。また、トランプ大統領が描く延長戦のシナリオとは? トランプ陣営内の情報に詳しい小谷教授が徹底解説。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

事前の世論調査に反して接戦となった要因は? また、ドナルド・トランプ大統領が描く「逆転勝利」のシナリオとは──。トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男・明海大学教授に本誌・小暮聡子が聞いた(取材は11月5日午前)。
20201117issue_cover200.jpg

◇ ◇ ◇

――投票前の世論調査と比べて現時点での結果をどうみているか。

確かに各種世論調査が示していた状況とはやや違って、トランプ大統領がかなり踏ん張った感はある。しかし恐らく、このままジョー・バイデン候補が勝利を収めることになるだろう。かなりの接戦になったことで、トランプという存在が強く否定されなかったとも言える。

――投票日を迎えるまで、トランプ陣営はこの選挙の筋書きをどのように考えていたのか。

最悪の事態に備えて弁護士も用意し訴訟に備えてはいたが、他方で法廷闘争に持ち込まなくても勝てるというのがトランプ陣営の基本的な考え方だった。その根拠として、前回の選挙に比べてこの4年間で共和党員として有権者登録をした人の数が民主党よりも圧倒的に多い、と。

8つの激戦州に限って言えば、約18万人多いというのが彼らの計算だ。その18万人を掘り起こして確実に投票してもらえれば勝てると考えていた。

――訴訟に持ち込むまでもなく投票で勝てるとみていたのか。

そうみていた。コロナ禍において戸別訪問を地道に続けていたのも、有権者登録で増えた人たちを実際に投票させるためだった。トランプ自身もコロナに感染してもなお回復後に1日に何カ所も回るような支持者集会を開いて、とにかく投票しろと言っていた。

それによって、トランプは現時点で前回の大統領選よりも500万票も多く獲得している。ただ、勝利には手が届いていない。

――今回も、事前の調査と実際の結果にはギャップがあった。

前回より調査の精度は上がっていたが、一番読み切れなかったのは、トランプ陣営が開拓しようとしていた新しい共和党有権者の動向だ。彼らが実際に投票に行くかどうかは最後まで分からなかったが、ふたを開けてみるとある程度開拓できていた。

――新しく開拓されたトランプ票というのはどういう人たちなのか。

出口調査の結果などをきちんと分析してからでないと確かなことは言えないが、1つはトランプに希望を見いだした人たちだ。白人がこの先少数派になるという、その何とも言えない不安を抱えているときに、不安を払拭してくれるような政治家は今のところトランプしかいない。

また宗教面でも、バイデン自身はカトリックだが、彼の政策自体は中絶問題を含めてかなりリベラルなところがある。ヒスパニックには敬虔なカトリック信者が多く、フロリダの結果を見ていると、彼らはどうしてもバイデンに乗り切れなかったところがあったのではないか(編集部注:フロリダではヒスパニック有権者の47%がトランプに投票)。

――全米の結果を見ると、今回トランプが獲得したヒスパニックと黒人票の割合は、前回の大統領選に比べてそれぞれ4ポイントずつ伸びている。

黒人票の行方も含めて、今回は「ブレグジット」という動きに注目していた。イギリスによるEU離脱のBREXITではなく、BLEXIT、つまり「BLACK EXIT」だ。

世の中には黒人やヒスパニックなどの有色人種は民主党支持という前提があるが、そこに違和感を持っている人もいる。この運動は、有色人種であっても民主党を出て(エグジットして)共和党に入ろうと呼び掛けている。トランプがコロナで入院して退院し、ホワイトハウスで演説した際、集まっていた支持者がBLEXITのグループだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税

ワールド

USTR、一部の国に対する一律関税案策定 20%下

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS

ビジネス

NY外為市場=円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中