最新記事

インド

2027年に中国を人口で抜くインド、「水不足危機」でスラムには1回4円のトイレも

2020年11月2日(月)11時25分
佐藤大介(共同通信社記者)

日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、地下水を確保するために重要となるインドの降水量は、2000年~2017年の平均量が、1951年~2000年までの平均量よりも7%減少した。一方で、2000年~2017年でインドの人口は約30%増加している。人口と水需要、未処理のまま河川に排出される下水が増える一方で、地下水は減り続けているのだ。

「スラムドッグ$ミリオネア」のロケ地

インドで政治の中心は首都ニューデリーだが、経済の中心となればムンバイだ。旧名である「ボンベイ」の方が、多くの人の耳には親しみがあるかもしれない。古めかしい政府庁舎が中心部に集まるニューデリーとは違い、ムンバイは商都らしく数多くの高層ビルがそびえる。世界経済に影響を与える重要拠点として存在感を高め、インド国内はもちろん世界中から資本が流入しており、ムンバイがあるマハラシュトラ州をインドでトップクラスの「富裕州」に押し上げている。

ムンバイの街を歩くと、目に飛び込んでくる光景が三つある。一つは建ち並ぶ高層ビル、もう一つが日常茶飯事となっている激しい交通渋滞、そしてあちこちに点在するスラムだ。横浜市とほぼ同じ面積に約2000万人(横浜市は約375万人)の人口を抱えるムンバイでは、4割ほどの人たちがスラムに住んでいるとされている。その中には、地方の農村などから「富裕州」へカネを稼ぎにやって来た労働者たちも少なくない。高層ビルとスラムが同居する光景は、富と貧困が交錯するムンバイの現実をそのまま表している。

ムンバイに500ほどあるとされるスラムの中でも、最も知られているのが「ダラビ地区」だ。東京ドーム約37個分の広さに100万人以上がひしめき合い、アジア最大のスラムとも称される。アカデミー賞を受賞したイギリス映画「スラムドッグ$ミリオネア」のロケ地にもなったことで、一躍有名になった。

ダラビ地区に入ると、細かい路地が入り組み、迷宮のように街が広がっている。舗装されていない路地に荷物を背負った男たちが行き交い、建物からは機械音が鳴り響く。小さな工場の窓をのぞくと、薄暗い中に差し込んだ日光が、一帯に漂うほこりを浮かび上がらせていた。ダラビ地区には、プラスチックやアルミなどのリサイクル工場や金属加工、革製品作りなどが産業として確立しており、多くの労働者が日銭を稼いでいる。工場エリアと住宅エリアに分かれて、ムンバイという大都市の中にもう一つの都市が形成されているようだ。

スラムの環境改善を支援するNGOに案内されて住宅エリアに入ると、日光の届かない細い路地は昼間でも暗く、排水溝をネズミが走り回っていた。部屋をのぞくと、10平方メートルほどの狭いワンルームに4~5人の家族がひしめきあって住んでいる。靴の修理工である夫と母、息子の4人で暮らすメラ・バンミ(40)の住む部屋も、その一つだ。公務員住宅の家政婦として毎月8000ルピー(1万2800円)の収入を得ているが、プロパンガスの価格や電気料金が上がり「生活がより苦しくなりました」と言う。息子が高校を出ても職が見つからないのも気がかりだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも AIブームが後押

ビジネス

英建設業PMI、1月は46.4に上昇 昨年5月以来

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価=IFO調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中