最新記事

債務の罠

対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる？

Does China Engage in Debt Trap Diplomacy?

2020年10月22日（木）17時45分
バシト・マフムード

さらに問題を複雑にしているのは、中国の国有機関だけでなく、民間企業もアフリカ諸国に融資していることだ。ジョンズ・ホプキンズ大のチームによれば、30余りの銀行と企業がアフリカのインフラ事業などに融資をしていて、その一部は市場金利に基づく利払いを求めている。これらについても融資条件の再交渉が必要になる。

今のところG20は民間企業に対しては、合意がまとまった返済猶予に協力するよう呼びかけるにとどまり、世銀も中国政府に対し、国内の債権者に圧力をかけるよう求めただけだ。

とはいえ、中国が悪辣な高利貸しのように借金のカタに貧困国の資産を奪うといった見方には懐疑的な専門家もいる。

「全くもってナンセンス。ただの神話だ」と言ったのは、ロンド大学クィーンメリー校の准教授（国際政治）で中国の外交政策の専門家であるリー・ジョーンズだ。「借金苦にあえぐ途上国から建設したインフラを奪うつもりで、中国がわざと債務の罠を仕掛けているなどという考えは馬鹿げている。何の根拠もない作り話だ。

「そんなものは、インドのシンタンクが触れ回り、アメリカが政治的な理由から取り上げた理屈に過ぎず、そんなことは実際には起こっていない。中国が、建設しても使えなくて補修費も稼げないようなインフラにわざわざ金を貸すと思うか？　もちろんだ。だがそれは発展途上国を罠にかけるためではない。国有企業に仕事が必要だからやっている。彼らは大変な過剰在庫を抱えて処分したくてたまらない。だから途上国の好意に甘えようとしているのだ」

中国の王毅外相が言うように、中国の命運が依然「一帯一路」に掛かっているのは言うまでもない。パンデミックの只中でも、中国とアフリカ諸国との貿易は増加しており、債務問題がどうなるかは注意深く見守る必要がある。世界人口の半分が直接関わる問題なのだから、その重要性は説明するまでもないだろう。

＜参考記事＞スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......
＜参考記事＞アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判　大統領
2025.04.02

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ＝シュナ
2025.04.02

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5％減　
2025.04.02

ビジネス

訂正（発表者側の申し出）-ユニクロ、3月国内既存店
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中