最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

ほかにも偽情報アカウントは山ほどありそうだが、フェイスブックは対策には及び腰だ。

フェイスブック上には、バイデンの認知症疑惑や汚職疑惑の「証拠」なるものや、バイデンをはじめ民主党の候補者が「児童売春組織」や「世界征服計画」に関わっているとする荒唐無稽な陰謀論があふれている。フェイスブックは「規制を免れようとトランプ政権にこびている」と、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は苦言を呈した。

投票率を下げたいトランプ陣営

トランプの支持基盤をたきつける偽情報の発信は、安直なカネ儲けの手段ともなる。政治絡みの偽情報サイトで荒稼ぎする連中は「複数のサイトを立ち上げ、政治的に発火しやすい虚偽情報をアップし、そこにトラフィックを誘導して、クリック単価の広告で稼ぐ」と、元CIA分析官のシンディー・オーティスは言う。

今回の選挙戦では前回以上に偽情報が有権者の判断に大きな影響を与えると、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール(経営大学院)の研究者パイナー・イルディリムはみる。コロナ禍の下での選挙戦ではソーシャルメディアなどの情報を参考に候補者を選ぶ人が増えるからだ。

「選挙の年には普通、戸別訪問や対話集会などで有権者一人一人に話をし、支持をつかむ方法が取られるが、今はそれができない。やむなくソーシャルメディア頼みになり、誤情報があふれることになる」

フェイスブックが政治的な偽情報の拡散源となっていることは間違いない。偽情報を放置する同社の姿勢には抗議の声が高まり、広告ボイコット運動が起きて、500社以上の企業が一時的に広告出稿を停止した。それでも有効な対策を取ろうとしないのは、マーク・ザッカーバーグCEOがトランプと「密約」を交わしたためだとの臆測も流れている。

一方、ツイッターは偽情報の拡散を防ぐため警告ラベルの表示や悪質なアカウントの閉鎖などの対策を取り始めた。保守派はこの動きを「検閲」だと非難している。

どちらの陣営であれ敗北を喫したら、ソーシャルメディアが敵陣営に肩入れしたと主張するだろう。そうなればますます支持者たちは選挙結果を受け入れようとはせず、敵陣営の「不正行為」に対する怒りが暴発し、路上での騒乱に発展しかねない。

既に予備選の段階でさまざまな混乱が起きている。民主党予備選の初戦となったアイオワ州の党員集会では、集計アプリのシステム障害で結果発表が遅れ、ジョージア、カリフォルニア、テキサスの各州では投票所の数が減らされたため、開設された投票所には長蛇の列ができた。ウィスコンシン、ニュージャージー州でも郵便投票の到着の遅れなどのトラブルが相次いだ。

11月の本選では多くの州で予備選の3倍もの有権者が投票所に詰め掛けるとみられ、列に並んで長時間待つことになりそうだ。そうした場では、新型コロナの感染が一気に広がりかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達

ワールド

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報

ワールド

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中