最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

ほかにも偽情報アカウントは山ほどありそうだが、フェイスブックは対策には及び腰だ。

フェイスブック上には、バイデンの認知症疑惑や汚職疑惑の「証拠」なるものや、バイデンをはじめ民主党の候補者が「児童売春組織」や「世界征服計画」に関わっているとする荒唐無稽な陰謀論があふれている。フェイスブックは「規制を免れようとトランプ政権にこびている」と、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は苦言を呈した。

投票率を下げたいトランプ陣営

トランプの支持基盤をたきつける偽情報の発信は、安直なカネ儲けの手段ともなる。政治絡みの偽情報サイトで荒稼ぎする連中は「複数のサイトを立ち上げ、政治的に発火しやすい虚偽情報をアップし、そこにトラフィックを誘導して、クリック単価の広告で稼ぐ」と、元CIA分析官のシンディー・オーティスは言う。

今回の選挙戦では前回以上に偽情報が有権者の判断に大きな影響を与えると、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール(経営大学院)の研究者パイナー・イルディリムはみる。コロナ禍の下での選挙戦ではソーシャルメディアなどの情報を参考に候補者を選ぶ人が増えるからだ。

「選挙の年には普通、戸別訪問や対話集会などで有権者一人一人に話をし、支持をつかむ方法が取られるが、今はそれができない。やむなくソーシャルメディア頼みになり、誤情報があふれることになる」

フェイスブックが政治的な偽情報の拡散源となっていることは間違いない。偽情報を放置する同社の姿勢には抗議の声が高まり、広告ボイコット運動が起きて、500社以上の企業が一時的に広告出稿を停止した。それでも有効な対策を取ろうとしないのは、マーク・ザッカーバーグCEOがトランプと「密約」を交わしたためだとの臆測も流れている。

一方、ツイッターは偽情報の拡散を防ぐため警告ラベルの表示や悪質なアカウントの閉鎖などの対策を取り始めた。保守派はこの動きを「検閲」だと非難している。

どちらの陣営であれ敗北を喫したら、ソーシャルメディアが敵陣営に肩入れしたと主張するだろう。そうなればますます支持者たちは選挙結果を受け入れようとはせず、敵陣営の「不正行為」に対する怒りが暴発し、路上での騒乱に発展しかねない。

既に予備選の段階でさまざまな混乱が起きている。民主党予備選の初戦となったアイオワ州の党員集会では、集計アプリのシステム障害で結果発表が遅れ、ジョージア、カリフォルニア、テキサスの各州では投票所の数が減らされたため、開設された投票所には長蛇の列ができた。ウィスコンシン、ニュージャージー州でも郵便投票の到着の遅れなどのトラブルが相次いだ。

11月の本選では多くの州で予備選の3倍もの有権者が投票所に詰め掛けるとみられ、列に並んで長時間待つことになりそうだ。そうした場では、新型コロナの感染が一気に広がりかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、ウクライナに戦闘機「グリペン」輸出へ

ワールド

イスラエル首相、ガザでのトルコ治安部隊関与に反対示

ビジネス

メタ、AI部門で約600人削減を計画=報道

ワールド

イスラエル議会、ヨルダン川西岸併合に向けた法案を承
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中