最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

ほかにも偽情報アカウントは山ほどありそうだが、フェイスブックは対策には及び腰だ。

フェイスブック上には、バイデンの認知症疑惑や汚職疑惑の「証拠」なるものや、バイデンをはじめ民主党の候補者が「児童売春組織」や「世界征服計画」に関わっているとする荒唐無稽な陰謀論があふれている。フェイスブックは「規制を免れようとトランプ政権にこびている」と、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は苦言を呈した。

投票率を下げたいトランプ陣営

トランプの支持基盤をたきつける偽情報の発信は、安直なカネ儲けの手段ともなる。政治絡みの偽情報サイトで荒稼ぎする連中は「複数のサイトを立ち上げ、政治的に発火しやすい虚偽情報をアップし、そこにトラフィックを誘導して、クリック単価の広告で稼ぐ」と、元CIA分析官のシンディー・オーティスは言う。

今回の選挙戦では前回以上に偽情報が有権者の判断に大きな影響を与えると、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール(経営大学院)の研究者パイナー・イルディリムはみる。コロナ禍の下での選挙戦ではソーシャルメディアなどの情報を参考に候補者を選ぶ人が増えるからだ。

「選挙の年には普通、戸別訪問や対話集会などで有権者一人一人に話をし、支持をつかむ方法が取られるが、今はそれができない。やむなくソーシャルメディア頼みになり、誤情報があふれることになる」

フェイスブックが政治的な偽情報の拡散源となっていることは間違いない。偽情報を放置する同社の姿勢には抗議の声が高まり、広告ボイコット運動が起きて、500社以上の企業が一時的に広告出稿を停止した。それでも有効な対策を取ろうとしないのは、マーク・ザッカーバーグCEOがトランプと「密約」を交わしたためだとの臆測も流れている。

一方、ツイッターは偽情報の拡散を防ぐため警告ラベルの表示や悪質なアカウントの閉鎖などの対策を取り始めた。保守派はこの動きを「検閲」だと非難している。

どちらの陣営であれ敗北を喫したら、ソーシャルメディアが敵陣営に肩入れしたと主張するだろう。そうなればますます支持者たちは選挙結果を受け入れようとはせず、敵陣営の「不正行為」に対する怒りが暴発し、路上での騒乱に発展しかねない。

既に予備選の段階でさまざまな混乱が起きている。民主党予備選の初戦となったアイオワ州の党員集会では、集計アプリのシステム障害で結果発表が遅れ、ジョージア、カリフォルニア、テキサスの各州では投票所の数が減らされたため、開設された投票所には長蛇の列ができた。ウィスコンシン、ニュージャージー州でも郵便投票の到着の遅れなどのトラブルが相次いだ。

11月の本選では多くの州で予備選の3倍もの有権者が投票所に詰め掛けるとみられ、列に並んで長時間待つことになりそうだ。そうした場では、新型コロナの感染が一気に広がりかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中