最新記事

感染症対策

棺桶、霊柩車でコロナ臨死体験　インドネシア、マスク着用ルール守らぬ者へ究極の罰則

2020年9月8日（火）21時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

花が供えられた棺に横たわるのは公共スペースでマスクをしなかった不届き者。KOMPASTV / YouTube

＜腕立て伏せや鞭打ちなどする国はあったが、インドネシアでは驚愕の罰則を科した＞

コロナウイルスの感染者数、感染死者数の増加が一向に減少しないインドネシアで政府が率先して進める保健衛生上の感染防止対策として国民に励行を義務付けている「マスク着用」「手洗い励行」「社会的距離確保」の3ルールのうち、「マスク着用」の違反者に対する罰則が厳しくなっている。

これまでの社会奉仕活動と罰金に加えてついに9月2日からは首都ジャカルタの一部でマスク非着用者に対して棺桶の中に横たわるという変則的な「罰則」が適用された。

しかしこの様子を伝える地元の新聞テレビの写真や映像が瞬く間にネットなどを通じて拡散し「非人道的」「人権侵害」「やりすぎ」など非難囂囂の状態になり、「棺桶に横たわる」という罰則を科していた地元の「風紀取締隊（Satpol PP）」は今後別の罰則に切り替えたい、と中止を示唆する事態になっている。

ところがその一方でジャワ島東ジャワ州の地方都市プロボリンゴでは9月7日から、市内の市場で始まった「マスク非着用者の摘発」でマスク非着用が咎められた商売人や市民が普段はコロナ感染死者を医療機関からコロナ死者専用指定墓地まで運ぶ「霊柩車」の中に数分間留まるという新たな「罰則」を科していることが明らかになり、話題となっている。

棺に横たわり100まで数える罰

ジャカルタ東部にあるカリサリ地区とパサール・レポ地区で4日から始まった「風紀取締隊」による「マスク着用チェック」でマスクを着用していなかった市民に対して「棺桶に横たわり1～100まで数える」という「罰則」は大きなニュースとなった。棺桶は蓋をするわけでなく、また時間も約1分強と短時間だった。

通常ジャカルタ州政府のマスク非着用者への罰則は「罰金」か「後日の社会奉仕」と決められているが、金銭的余裕がなく罰金が支払えない市民や社会奉仕の時間的余裕がないことからその場で手軽に済む「棺桶の臨死体験」を選択する違反者が多かったという。

社会奉仕は道路清掃や下水、側溝、ドブなどの清掃が科され、後日指定された日時、場所での従事が求められることになる。

ところがこうした罰則も風紀取締隊の個人的判断に任される部分が多く、男性違反者はその場で腕立て伏せを強制させられたり、違反者が女性や未成年者の場合には大きな声での国歌斉唱や誰もが小学校で習うインドネシアの国家5原則「パンチャシラ」を復唱したりすることが科され、テレビニュースなどはそうした光景を「微笑ましい罰則」などとして伝えていた。

次のページコロナ患者用霊柩車での臨死体験も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援　審査
2026.02.09

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを＝オーストリア
2026.02.09

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中