最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

アメリカ政治に地殻変動を引き起こす人口大移動──「赤い州」を青く染める若者たち

WHY RED STATES HAVE THE BLUES

2020年9月8日(火)19時45分
サム・ヒル(作家)、ハンク・ギルマン(本誌米国版記者)

magw200908_US2.jpg

2018年上院選では共和党現職のテッド・クルーズに民主党のベト・オローク(右)が肉薄 TOM FOX-POOL/GETTY IMAGES


大方の予想を裏切った前回(2016年)の結果も、長期的なトレンドを覆すものではない。例えばテキサス。まだ青ではないが、確実に青みが増している。2000年には共和党のジョージ・W・ブッシュが21ポイントの大差で勝利したが、2016年のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンにつけた差は9ポイントにすぎない。明らかに差は縮まっている。2018年の上院選では共和党現職のテッド・クルーズが民主党新人のベト・オロークに勝ったが、1978年以来の大接戦だった。

いったい何が起きているのか。単純に言えば、赤い州に引っ越す青い人(民主党支持者)が増えている。その理由は? ノースカロライナ州立大学のアーウィン・モリス教授によれば、移住者の大半は若い世代で、たいていは経済的な理由だ。つまり雇用を求めている。ついでに太陽と、素敵なビーチも求めているに違いない。

またオクラホマ州立大学のセス・マッキー教授らによれば、中西部からの移住者はやや民主党寄りで、西海岸からの移住者はほんの少し共和党寄り。そしてコロラドやカンザスなどの山岳・大平原地帯からの移住者は共和党色が強い。しかし最大の変数は北東部からの移住者で、彼らは圧倒的に民主党支持だ。そして数で見れば、2012年段階で南部への移住者の34%は北東部出身。31%が中西部出身で、残りの35%が西海岸と山岳・大平原地帯だった。

そうであれば、共和党にとって移民は大敵。ただしメキシコからの移民ではない、恐るべきはニューヨークからの国内移民だ。

例としてノースカロライナを見てみよう。この州は今のところ色分けしにくい。青が勝ったり赤が勝ったりしている。同州ソールズベリーにあるカタウバ・カレッジのマイケル・ビッツァー教授によれば「最近の世論調査でも、民主・共和両党の支持率は拮抗している」。ただし大統領選と同日に行われる州知事選では、民主党現職が共和党新人に8ポイントの差をつけている。

そもそも、超保守派の大御所ジェシー・ヘルムズが君臨していた時期(つまり20世紀末まで)のノースカロライナでは住民の大半が地元の人間だった。今は違う。ノースカロライナ州立大学の人口学者レベッカ・ティペットによると、1990年には州民の70%が州内の生まれだったが、今は56%だ。

2000年から16年にかけては、州外からの転入者が100万人いた。2018年には転入者の62%が北東部を中心とする青い州からの移住だった。

【関連記事】「赤い州」に誕生する民主党知事、「異変」が起きている
【関連記事】米大統領選で民主党が掲げたのは、かつて共和党が示した理想

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中