瀬戸際の米中関係 文化面の「デカップリング」はアメリカの致命傷に

優秀な中国人留学生はアメリカの財産なのだが　COMSTOCK IMAGES-STOCKBYTE/GETTY IMAGES

＜アメリカの対中強硬派は文化・教育面でも中国との関係を断とうとしているが、若い世代との接点を失うことは賢明でも生産的でもない。その理由とは＞

親密な関係の解消を「デカップリング」と呼ぶ。現在の米中両国の地政学的バトルを形容するにふさわしい言葉だが、トランプ米大統領と政権内の強硬派は一歩進めて、この戦略で中国パワーをそぐつもりらしい。

デカップリングの始まりは一昨年来の貿易戦争だ。これで両国間の貿易は大幅に縮小した。今は情報通信技術が主戦場で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの中国企業を次々に排除しようとしている。アメリカ市場に上場する中国企業に対し、過去の監査記録を開示しなければ上場を廃止するとの意向も示しており、金融のデカップリングも始まっている。

経済面の関係遮断で中国を封じ込められる保証はない。が、いちおう理屈は通る。中国がアメリカとの経済関係で潤っているのは事実だから、それを断てば中国経済の成長は抑えられるだろう。

だが不幸にして、対中強硬派は文化や教育面の関係も断とうとしている。１月には議会共和党の圧力で、四半世紀来の平和部隊（日本の青年海外協力隊に相当）の派遣が中止になった。7月には中国による香港民主派に対する弾圧強化への報復として、フルブライト奨学生の招聘が中止された。アメリカの大学院で科学技術を学びたい中国人学生の入国を禁じる法案も、議会に提出されている。

ジャーナリズムも断ち切られた。今年2月、米紙ウォールストリート・ジャーナルが中国は「アジアの病人」だとする論評を載せると、中国は同紙の特派員3人を国外追放した。するとアメリカは米国内にいる中国メディアの従業員60人に国外退去を命令。対抗措置として、中国も米主要3紙の米国人職員のほぼ全員を追放し、これら３紙の中国における取材活動を事実上不可能にした。

だが文化や教育などの面で中国との関係を断つのは、賢明でも生産的でもない。それではアメリカ文化の流入をイデオロギー的侵略と見なしてきた中国政府の対応と同じレベルになってしまう。

イデオロギー戦の武器を放棄

平和部隊やフルブライト奨学生のような制度がなければ、アメリカは中国の一般市民、とりわけ若い世代との接点を失ってしまう。こうした仕組みを通じて、アメリカは自国の言語や文化を中国人に伝え、中国政府による反米プロパガンダの効果を相殺してきたのだ。その廃止は、イデオロギー戦における武装解除に等しい。