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日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と保釈

2020年8月13日（木）21時46分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

日本のアニメから覚えたようだが、かつて中国大陸では日本アニメは精神文化形成上、無害とされて海賊版が出回り中国大陸を席巻したことがある。

拙著『中国動漫新人類　　日本のアニメと漫画が中国を動かす』で書いたように、1980年代に中国大陸に上陸した鉄腕アトムやスラムダンク、セーラームーン・・・などは、アメリカの「民主を武器として包んだ文化」と違い、政治的意図がないものとして大いに中国の全ての層に歓迎されたものだ。それに比べてアメリカのアニメはそれほど歓迎されたことはなく、特に1989年6月4日の天安門事件は、アメリカの「ジャズやロックあるいはヒッピー文化に隠されているカウンターカルチャー」が「民主という武器」の役割をして、それに惑わされた若者が起こしたものだと位置づけられた側面を持っている。

だから1990年4月に発表された基本法の第23条には「外国勢力」に対する警戒心が盛り込まれていたのである。

このとき中国は日本に対して「文化的には」無防備であった。

しかし今般の周庭さんの場合は違う。

「日本の皆さん、どうか助けて下さい」という、「香港の民主に関する日本への救助の要望」がそこに存在するのである。

すなわち、今般の逮捕・保釈などの一連の動きは、「日本が国安法の対象となった」ことを意味していることに気が付かなければならない。

これまでの「敵対的外国勢力」の中に、アメリカだけでなく「日本」が入ったということだ。

だからこそ、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）も周庭も国安法成立前から裁判中ではあるものの、国安法成立後に目立つ形で真っ先に逮捕したのが「日本に向かって日本語で呼び掛ける」周庭さんだったということになろう。

日本のメディアは一斉に横並びで「目立つものを追いかける」傾向にあるが、中国の真の狙いを見極める目が必要だろう。

と同時に、2047年には「一国二制度」は終わり、香港は特別行政区でなくなり中華人民共和国香港市という直轄市になるか、あるいは中華人民共和国広東省香港市などになるという現実が待っている。このとき香港は現在の「資本主義体制」ではなく「社会主義体制」の中に組み込まれることが明確になっている。民主や自由どころの騒ぎではない。

そのエンディングに向かって行く過程の中で、如何にして「香港の民主」を語るのか、そして民主が実現するのか、慎重に判断しながら前に進まなければならないのではないかとも思うのである。

（本コラムは中国問題グローバル研究所GRICIのウェブサイトからの転載である。）


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（実業之日本社、8月初旬出版）、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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