最新記事

欧州

スペイン、フランス、ドイツに感染第2波? 非常事態解除が仇  

Europe Fears Coronavirus Second Wave Amid Spikes in Spain, France, Germany

2020年7月28日(火)16時55分
スー・キム

当局者たちはフランス全域に「集団的規律」を呼びかけて在宅勤務を奨励し、感染が疑われる場合には速やかに検査を受けるよう求めている。

またAFP通信によれば、政府は27日、各企業に対して「再びパンデミックが起こった場合にも対処できるように、10週間分の防護マスクを予備で確保しておくように」と勧告。従業員が安全に職務を遂行できるように「従業員を守るために全体として必要な装備が揃っているようにしておく」よう促した。

フランスでは、6月上旬頃から感染者(入院または自宅療養中)の数が増えており、7月26日の時点で6万9521人に達している。ワールドメーターがまとめたデータによれば、この数はフランスでこれまでに確認された感染者の総数の約3分の1に相当する。

ドイツ

ドイツでは7月上旬頃から、1日当たりの新規感染者数が再び増加に転じた。7月18~24日の1週間で確認された新規感染者は3615人。ワールドメーターによれば、11~17日の感染者2757人から30.7%以上の増加だ。

大規模集会などでクラスター発生

国際放送局ドイチェ・ウェレ(DW)は、東部ザクセン州のマイケル・クレッチマー首相が25日に、「既に感染拡大の第2波が来ている」と発言したと報じた。クレッチマーは地元紙に「毎日新たなクラスターが発生しており、それが大勢の感染につながることもあり得る」と語ったという。

DWの25日の報道によれば、ドイツの直近7日間の平均R値は、その前の週の1.05から上昇して1.16だった。

ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)は24日、先週のある時点では、国内の1日あたりの新規感染者数が500人前後から800人超に急増したと指摘。同研究所の広報担当者はドイツ通信社(DPA)に対して、「かなり心配な展開であり、RKIでは今後も引き続き、状況を注視していくつもりだ」と説明。「事態のさらなる悪化は、なんとしても避けなければならない」と語った。

RKIによれば、ドイツ国内の新たな感染のうち60%以上が、西部のノルトライン・ウェストファーレン州と南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で報告されている。またDWの報道によれば、新たに発生したクラスター感染は大規模集会やレジャー、職場、公共施設や医療関連施設、海外からの帰国者などとのつながりが確認されている。

<関連記事>「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー
<関連記事>ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中