最新記事

欧州

スペイン、フランス、ドイツに感染第２波？　非常事態解除が仇　　

Europe Fears Coronavirus Second Wave Amid Spikes in Spain, France, Germany

2020年7月28日（火）16時55分
スー・キム

当局者たちはフランス全域に「集団的規律」を呼びかけて在宅勤務を奨励し、感染が疑われる場合には速やかに検査を受けるよう求めている。

またAFP通信によれば、政府は27日、各企業に対して「再びパンデミックが起こった場合にも対処できるように、10週間分の防護マスクを予備で確保しておくように」と勧告。従業員が安全に職務を遂行できるように「従業員を守るために全体として必要な装備が揃っているようにしておく」よう促した。

フランスでは、6月上旬頃から感染者（入院または自宅療養中）の数が増えており、7月26日の時点で6万9521人に達している。ワールドメーターがまとめたデータによれば、この数はフランスでこれまでに確認された感染者の総数の約3分の1に相当する。

■ドイツ

ドイツでは7月上旬頃から、1日当たりの新規感染者数が再び増加に転じた。7月18～24日の1週間で確認された新規感染者は3615人。ワールドメーターによれば、11～17日の感染者2757人から30.7％以上の増加だ。

大規模集会などでクラスター発生

国際放送局ドイチェ・ウェレ（DW）は、東部ザクセン州のマイケル・クレッチマー首相が25日に、「既に感染拡大の第2波が来ている」と発言したと報じた。クレッチマーは地元紙に「毎日新たなクラスターが発生しており、それが大勢の感染につながることもあり得る」と語ったという。

DWの25日の報道によれば、ドイツの直近7日間の平均R値は、その前の週の1.05から上昇して1.16だった。

ドイツのロベルト・コッホ研究所（RKI）は24日、先週のある時点では、国内の1日あたりの新規感染者数が500人前後から800人超に急増したと指摘。同研究所の広報担当者はドイツ通信社（DPA）に対して、「かなり心配な展開であり、RKIでは今後も引き続き、状況を注視していくつもりだ」と説明。「事態のさらなる悪化は、なんとしても避けなければならない」と語った。

RKIによれば、ドイツ国内の新たな感染のうち60％以上が、西部のノルトライン・ウェストファーレン州と南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で報告されている。またDWの報道によれば、新たに発生したクラスター感染は大規模集会やレジャー、職場、公共施設や医療関連施設、海外からの帰国者などとのつながりが確認されている。

＜関連記事＞「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー
＜関連記事＞ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

次のページ世界の感染者は1620万人突破
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中