最新記事

Black Lives Matter

日本人が知らない、アメリカ黒人社会がいま望んでいること

WHERE DO WE GO FROM HERE?

2020年7月15日(水)17時05分
ウェスリー・ラウリー(ジャーナリスト、元ワシントン・ポスト警察司法担当記者)

警官に殺される黒人の数

この6年間、私は警察による暴力と、それに立ち向かう若い黒人活動家たちを取材してきた。2014年8月にはミズーリ州ファーガソンで黒人のマイケル・ブラウン(18)が警察官に射殺される事件があり、暴動が起きた。当時ワシントン・ポスト紙の記者だった私は現地で取材中、地元の警察に逮捕された。

私に批判的な人々は(その一部は同業者だ)、逮捕されたことで私は「ストーリーの一部」になったのだから取材から外れるべきだと主張した。しかし私は絶対に取材を続けようと決心した。あれから5年、私は警察の説明責任を問い、警察によって被害を被った人々を取材することをライフワークにしてきた。

私は2015年にワシントン・ポストの同僚たちと「フェイタル・フォース(殺しの部隊)」というプロジェクトを立ち上げた。警官による射殺事件の取材記録をまとめたデータベース作りだ。ファーガソンで取材したBLM運動のメンバーには、黒人が警官に殺されるのは毎日のことだと言われた。しかし警察当局や警官組合に取材すると、警官が市民を死に至らしめる事例はまれであり、個々の事例には相応の理由があるという答えが返ってくる。双方の主張はかみ合わない。

背景にあるのは構造的な欠陥なのか、それとも偶発的な出来事がたまたま続いているにすぎないのか。人種と警官の行動をめぐる論争が全米に広がっているにもかかわらず、驚くべきことに、議論の糸口となる信頼性の高い全国的なデータがない。警官が死亡させた市民の数も、誰がどんな状況で死に至ったのかも分からないのだ。そこでワシントン・ポストは、警官の発砲による射殺事件を可能な限り追跡することにした。地元メディアの報道を基に、追加の取材もした。

それからの5年間で、私たちは警官に殺された犠牲者約5000人分(だいたい1日に3人の計算だ)の事例を記録した。それで分かった。黒人は、白人の少なくとも2倍は警官の手で命を奪われている。

黒人に対する警官の態度に問題があることは、今なら誰もが気付いている。では、その問題の根はどれほど深く、どこまで広がっているのだろうか。黒人の活動家なら、こう答えるだろう。アメリカの警察は奴隷を監視する必要から生まれたに等しく、そこには人種差別が構造的に組み込まれているのだと。

magSR20200715wheredowego-3.jpg

BLM運動の発起人の1人であるパトリッセ・カラーズ FRANCINE ORR-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

そうだとして、私たちはこれからどこへ向かえばいいのか。ジャーナリストの役割は、自分の答えを出すことではなく、どんな問題が起き、どこまで広がっているかを詳しく伝えることにある。私はそう思う。だから、以下でも黒人の活動家や指導者、そして街頭デモで出会った人たちの声を紹介する。

「改革なら、さんざんやってきた」と言うのはミネアポリス市議のジェレマイア・エリソンだ。エリソンは現在、市警の解体を訴えている。

「自分の、そして自分の暮らす地区の経験から言うと警察の役割は暴力そのものだ」と言うのはBLM運動の創設に加わったパトリッセ・カラーズ。「この30年間、警官による巡回と逮捕には多大な資源が注ぎ込まれた。だが困窮している地元住民の支援活動には全くお金が来ない」

【関連記事】コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB、二次的なインフレの影響には行動必要─副総裁

ビジネス

NYラガーディア空港閉鎖、エア・カナダ機が地上車両

ワールド

IMF、スペインの26・27年成長予想を下方修正 

ビジネス

2月コンビニ売上高は1.6%増、気温高くアイスクリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射(レバノン)
  • 4
    「胸元を強調しすぎ...」 米セレブ、「目のやり場に…
  • 5
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 9
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 10
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中