最新記事

Black Lives Matter

日本人が知らない、アメリカ黒人社会がいま望んでいること

WHERE DO WE GO FROM HERE?

2020年7月15日(水)17時05分
ウェスリー・ラウリー(ジャーナリスト、元ワシントン・ポスト警察司法担当記者)

警官に殺される黒人の数

この6年間、私は警察による暴力と、それに立ち向かう若い黒人活動家たちを取材してきた。2014年8月にはミズーリ州ファーガソンで黒人のマイケル・ブラウン(18)が警察官に射殺される事件があり、暴動が起きた。当時ワシントン・ポスト紙の記者だった私は現地で取材中、地元の警察に逮捕された。

私に批判的な人々は(その一部は同業者だ)、逮捕されたことで私は「ストーリーの一部」になったのだから取材から外れるべきだと主張した。しかし私は絶対に取材を続けようと決心した。あれから5年、私は警察の説明責任を問い、警察によって被害を被った人々を取材することをライフワークにしてきた。

私は2015年にワシントン・ポストの同僚たちと「フェイタル・フォース(殺しの部隊)」というプロジェクトを立ち上げた。警官による射殺事件の取材記録をまとめたデータベース作りだ。ファーガソンで取材したBLM運動のメンバーには、黒人が警官に殺されるのは毎日のことだと言われた。しかし警察当局や警官組合に取材すると、警官が市民を死に至らしめる事例はまれであり、個々の事例には相応の理由があるという答えが返ってくる。双方の主張はかみ合わない。

背景にあるのは構造的な欠陥なのか、それとも偶発的な出来事がたまたま続いているにすぎないのか。人種と警官の行動をめぐる論争が全米に広がっているにもかかわらず、驚くべきことに、議論の糸口となる信頼性の高い全国的なデータがない。警官が死亡させた市民の数も、誰がどんな状況で死に至ったのかも分からないのだ。そこでワシントン・ポストは、警官の発砲による射殺事件を可能な限り追跡することにした。地元メディアの報道を基に、追加の取材もした。

それからの5年間で、私たちは警官に殺された犠牲者約5000人分(だいたい1日に3人の計算だ)の事例を記録した。それで分かった。黒人は、白人の少なくとも2倍は警官の手で命を奪われている。

黒人に対する警官の態度に問題があることは、今なら誰もが気付いている。では、その問題の根はどれほど深く、どこまで広がっているのだろうか。黒人の活動家なら、こう答えるだろう。アメリカの警察は奴隷を監視する必要から生まれたに等しく、そこには人種差別が構造的に組み込まれているのだと。

magSR20200715wheredowego-3.jpg

BLM運動の発起人の1人であるパトリッセ・カラーズ FRANCINE ORR-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

そうだとして、私たちはこれからどこへ向かえばいいのか。ジャーナリストの役割は、自分の答えを出すことではなく、どんな問題が起き、どこまで広がっているかを詳しく伝えることにある。私はそう思う。だから、以下でも黒人の活動家や指導者、そして街頭デモで出会った人たちの声を紹介する。

「改革なら、さんざんやってきた」と言うのはミネアポリス市議のジェレマイア・エリソンだ。エリソンは現在、市警の解体を訴えている。

「自分の、そして自分の暮らす地区の経験から言うと警察の役割は暴力そのものだ」と言うのはBLM運動の創設に加わったパトリッセ・カラーズ。「この30年間、警官による巡回と逮捕には多大な資源が注ぎ込まれた。だが困窮している地元住民の支援活動には全くお金が来ない」

【関連記事】コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え 関税影響で

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」 関

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中