最新記事

Black Lives Matter

日本人が知らない、アメリカ黒人社会がいま望んでいること

WHERE DO WE GO FROM HERE?

2020年7月15日(水)17時05分
ウェスリー・ラウリー(ジャーナリスト、元ワシントン・ポスト警察司法担当記者)

警官に殺される黒人の数

この6年間、私は警察による暴力と、それに立ち向かう若い黒人活動家たちを取材してきた。2014年8月にはミズーリ州ファーガソンで黒人のマイケル・ブラウン(18)が警察官に射殺される事件があり、暴動が起きた。当時ワシントン・ポスト紙の記者だった私は現地で取材中、地元の警察に逮捕された。

私に批判的な人々は(その一部は同業者だ)、逮捕されたことで私は「ストーリーの一部」になったのだから取材から外れるべきだと主張した。しかし私は絶対に取材を続けようと決心した。あれから5年、私は警察の説明責任を問い、警察によって被害を被った人々を取材することをライフワークにしてきた。

私は2015年にワシントン・ポストの同僚たちと「フェイタル・フォース(殺しの部隊)」というプロジェクトを立ち上げた。警官による射殺事件の取材記録をまとめたデータベース作りだ。ファーガソンで取材したBLM運動のメンバーには、黒人が警官に殺されるのは毎日のことだと言われた。しかし警察当局や警官組合に取材すると、警官が市民を死に至らしめる事例はまれであり、個々の事例には相応の理由があるという答えが返ってくる。双方の主張はかみ合わない。

背景にあるのは構造的な欠陥なのか、それとも偶発的な出来事がたまたま続いているにすぎないのか。人種と警官の行動をめぐる論争が全米に広がっているにもかかわらず、驚くべきことに、議論の糸口となる信頼性の高い全国的なデータがない。警官が死亡させた市民の数も、誰がどんな状況で死に至ったのかも分からないのだ。そこでワシントン・ポストは、警官の発砲による射殺事件を可能な限り追跡することにした。地元メディアの報道を基に、追加の取材もした。

それからの5年間で、私たちは警官に殺された犠牲者約5000人分(だいたい1日に3人の計算だ)の事例を記録した。それで分かった。黒人は、白人の少なくとも2倍は警官の手で命を奪われている。

黒人に対する警官の態度に問題があることは、今なら誰もが気付いている。では、その問題の根はどれほど深く、どこまで広がっているのだろうか。黒人の活動家なら、こう答えるだろう。アメリカの警察は奴隷を監視する必要から生まれたに等しく、そこには人種差別が構造的に組み込まれているのだと。

magSR20200715wheredowego-3.jpg

BLM運動の発起人の1人であるパトリッセ・カラーズ FRANCINE ORR-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

そうだとして、私たちはこれからどこへ向かえばいいのか。ジャーナリストの役割は、自分の答えを出すことではなく、どんな問題が起き、どこまで広がっているかを詳しく伝えることにある。私はそう思う。だから、以下でも黒人の活動家や指導者、そして街頭デモで出会った人たちの声を紹介する。

「改革なら、さんざんやってきた」と言うのはミネアポリス市議のジェレマイア・エリソンだ。エリソンは現在、市警の解体を訴えている。

「自分の、そして自分の暮らす地区の経験から言うと警察の役割は暴力そのものだ」と言うのはBLM運動の創設に加わったパトリッセ・カラーズ。「この30年間、警官による巡回と逮捕には多大な資源が注ぎ込まれた。だが困窮している地元住民の支援活動には全くお金が来ない」

【関連記事】コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中