最新記事

Black Lives Matter

日本人が知らない、アメリカ黒人社会がいま望んでいること

WHERE DO WE GO FROM HERE?

2020年7月15日(水)17時05分
ウェスリー・ラウリー(ジャーナリスト、元ワシントン・ポスト警察司法担当記者)

警官に殺される黒人の数

この6年間、私は警察による暴力と、それに立ち向かう若い黒人活動家たちを取材してきた。2014年8月にはミズーリ州ファーガソンで黒人のマイケル・ブラウン(18)が警察官に射殺される事件があり、暴動が起きた。当時ワシントン・ポスト紙の記者だった私は現地で取材中、地元の警察に逮捕された。

私に批判的な人々は(その一部は同業者だ)、逮捕されたことで私は「ストーリーの一部」になったのだから取材から外れるべきだと主張した。しかし私は絶対に取材を続けようと決心した。あれから5年、私は警察の説明責任を問い、警察によって被害を被った人々を取材することをライフワークにしてきた。

私は2015年にワシントン・ポストの同僚たちと「フェイタル・フォース(殺しの部隊)」というプロジェクトを立ち上げた。警官による射殺事件の取材記録をまとめたデータベース作りだ。ファーガソンで取材したBLM運動のメンバーには、黒人が警官に殺されるのは毎日のことだと言われた。しかし警察当局や警官組合に取材すると、警官が市民を死に至らしめる事例はまれであり、個々の事例には相応の理由があるという答えが返ってくる。双方の主張はかみ合わない。

背景にあるのは構造的な欠陥なのか、それとも偶発的な出来事がたまたま続いているにすぎないのか。人種と警官の行動をめぐる論争が全米に広がっているにもかかわらず、驚くべきことに、議論の糸口となる信頼性の高い全国的なデータがない。警官が死亡させた市民の数も、誰がどんな状況で死に至ったのかも分からないのだ。そこでワシントン・ポストは、警官の発砲による射殺事件を可能な限り追跡することにした。地元メディアの報道を基に、追加の取材もした。

それからの5年間で、私たちは警官に殺された犠牲者約5000人分(だいたい1日に3人の計算だ)の事例を記録した。それで分かった。黒人は、白人の少なくとも2倍は警官の手で命を奪われている。

黒人に対する警官の態度に問題があることは、今なら誰もが気付いている。では、その問題の根はどれほど深く、どこまで広がっているのだろうか。黒人の活動家なら、こう答えるだろう。アメリカの警察は奴隷を監視する必要から生まれたに等しく、そこには人種差別が構造的に組み込まれているのだと。

magSR20200715wheredowego-3.jpg

BLM運動の発起人の1人であるパトリッセ・カラーズ FRANCINE ORR-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

そうだとして、私たちはこれからどこへ向かえばいいのか。ジャーナリストの役割は、自分の答えを出すことではなく、どんな問題が起き、どこまで広がっているかを詳しく伝えることにある。私はそう思う。だから、以下でも黒人の活動家や指導者、そして街頭デモで出会った人たちの声を紹介する。

「改革なら、さんざんやってきた」と言うのはミネアポリス市議のジェレマイア・エリソンだ。エリソンは現在、市警の解体を訴えている。

「自分の、そして自分の暮らす地区の経験から言うと警察の役割は暴力そのものだ」と言うのはBLM運動の創設に加わったパトリッセ・カラーズ。「この30年間、警官による巡回と逮捕には多大な資源が注ぎ込まれた。だが困窮している地元住民の支援活動には全くお金が来ない」

【関連記事】コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが国外と遮断状態に、最高指導者「トランプ代理

ワールド

中国が日本企業向けレアアース輸出制限と米紙報道、輸

ワールド

台湾輸出、25年は過去最高 AI需要旺盛 12月は

ビジネス

中国AI企業ミニマックスが香港上場、公開価格の2倍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中