最新記事

政治

インドネシア大統領、怒りの演説に国民は「責任放棄」と不評 注目されたのは内閣改造という誤算

2020年7月8日(水)20時27分
大塚智彦(PanAsiaNews)

「7月中旬に3人交代説」有力か

「怒れる大統領の火のような激しい演説で閣僚に猛省を促した」とマスコミに報じられた演説については公開直後からその意図を巡っていろいろな憶測が飛んだが、マスコミの関心は「いつ、誰が閣外追放の対象」に集中し、これまでにアイルランガ・ハルタルト経済調整相、ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相、テラワン・アグス・プトラント保健相などの名前が「交代候補閣僚」として名前が上がっている。

ただアイルランガ調整相は連立与党の一角を占める「ゴルカル党」の党首であり、同調整相の交代は与党内での新たな緊張と対立を招く危険があるとの見方も強い。さらにルフット調整相は国軍幹部出身で軍出身の他の閣僚による反発も予想されるなど「難しいのではないか」との見方もある。

これに対しテラワン保健相は一向に増加傾向が収まらないコロナ感染者数、感染死者数の「責任」を取らせるには「最適の閣僚」で新大臣の下でさらなるコロナ対策推進のシンボルとなる可能性はある。

ただしこの時期に困難な問題に直接直面して「あえて火中の栗」を拾おうとする後任の保健相が果たしているのかどうか、という問題も浮上しているという。

内閣改造の時期については経済団体の幹部が「7月中旬」に言及しているほか、8月17日のインドネシア独立記念日までには断行される可能性が高いなどの観測もでている。

ネット反応調査では45%が否定的反応

インドネシアの「社会経済教育情報調査機関」は演説が公開された6月28日から7月3日にかけてインターネット上のSNSなどに寄せられた国民の反応、コメントを分析した結果を6日に明らかにした。

それによると大統領演説に関して、インターネットを含めたあらゆるメディアを通じて約6000回の報道、言及、投稿があったとしている。その中にはFace BookやYou Tube,インスタグラム、ツイッターなどが含まれ、合計約63000の反応(コメントやリツイート)があったという。

そしてその約45%が否定的見解を表明し、約35%が肯定的に評価し、約30%が中立的な立場、姿勢を示した、としている。

大統領演説に対する否定的見解には「演説内容の表現が不適切である」「内閣改造は閣僚への脅迫である」「閣僚を批判することは大統領の指導力の欠如の表れである」「大統領の欲求不満」「計画、政策、人材活用が不十分なことを露呈」「大統領としての責任放棄ではないか」などという手厳しい批判が寄せられたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会

ワールド

高市首相、経済的な影響の洗い出し指示 イラン情勢で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中