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イラン外交

反米同盟の再構築に向けて、中南米の左派政権に接近するイランを注視せよ

Iran Trying to Get Back into Latin America

2020年6月25日(木)18時30分
スティーブン・ジョンソン(共和党系シンクタンクIRI顧問)

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蜜月関係にあったアハマディネジャドとチャベス CARLOS GARCIA RAWILINS-REUTERS

他の中南米諸国との関係も悪化していた。リチウム資源の豊富なボリビアはイランとの共同採掘プロジェクトを破棄し、ドイツや中国をパートナーに選んだ。イランの資金で創立した軍人養成学校も、モラレス辞任後には「再編」された。

エクアドルでも、銀行業務における協力関係や合弁事業、発電所の建設や軍事協力などが止まった。その背景にはアメリカの対イラン制裁強化や、エクアドルの現政権が親米路線に舵を切ったことがある。中米のニカラグアはどうか。現職のダニエル・オルテガ大統領は根っからの反米派だが、あいにく昔の莫大な借金が残っているため、イランとしてもこれ以上の支援は難しい。そして懸命の努力にもかかわらず、中南米で(イランの国教である)イスラム教シーア派の信者は増えていない。

しかし、まだイランが中南米での足場を失ったわけではない。

キューバとは長年、経済や科学技術面で親密な協力関係がある。ボリビアの左派勢力とも関係が続いている。モラレス前政権与党の大統領候補ルイス・アルセは、中南米諸国で広く視聴されているイラン系のスペイン語放送局「ヒスパンTV」と組んで、今の暫定政府を激しく誹謗中傷している。

イランの手先でレバノンを拠点とするシーア派組織ヒズボラは1990年代に、アルゼンチンとブラジル、パラグアイの国境地帯で麻薬の密輸に関与し、テロ活動の資金を稼いでいた。この間の国際的な掃討作戦で一定の打撃は被ったはずだが、ヒズボラも負けてはいない。

なぜかベネズエラ政府は大勢のレバノン人やシリア人(ヒズボラの構成員多数を含むとされる)に居住証明書を発行し、彼らが中南米諸国を自由に行き来できるようにした。この証明書発行に関与したのが、現石油相で当時ベネズエラ政府の入国管理局ナンバー2だったタレク・エルアイサミ。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、エルアイサミとその父親はヒズボラの資金・人員調達に深く関与していたとされる。

支援するだけの価値がある

かつてのイランの軍事面から産業面に及ぶ広範な存在感に比べたら、これくらいの関係は脆弱に見えるかもしれない。それでも中南米諸国で民衆レベルの左傾化が進む今の状況では、イランの手先が人々の反米感情に火を付け、地元の親米勢力への反感をあおることは容易だ。

<参考記事>最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

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