最新記事

コロナ時代の個人情報

アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由

PRIVACY VS. PUBLIC HEALTH

2020年6月22日(月)06時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

グーグル=アップルの提案するシステムも、圏内に入ったスマホを検知して識別番号を交換するためにブルートゥースを常時オンにしておく必要がある。「ブルートゥースを使う接触追跡システムには、プライバシー漏洩のリスクが常に存在する」と指摘するのは、個人情報保護団体「エレクトロニック・プライバシー情報センター」のアラン・バトラーだ。ちなみにイギリスはこの点を考慮して、収集データを個人のスマホではなくNHSのサーバーで一元管理している。

匿名性の確保も難しい。グーグル=アップル連合は、スマホ所有者が特定されないように識別番号を15分ごとに変えるとしているが、あいにくデジタル・セキュリティー対策に「絶対安全」はない。その気になれば、匿名でSNSに投稿したコメントの解析を通じて個人を特定することも可能なのだ。

どんなに手を尽くしても、接触追跡アプリ利用者のプライバシーを完全に保護することはできない。バトラーによれば、「ハッカーがアプリのプログラムを解析して感染者を特定する方法はいくらでもある」。

だから利用者のリスクは大きい。感染者や接触者が特定されれば、個人の仕事や人間関係に影響し、風評被害もあり得る。「公安警察や諜報機関、悪意ある外国の勢力にも、個人の行動追跡データを欲しがる理由が十分にある」と言うのはアメリカン大学のダスカルだ。

古くなったデータを定期的に消去し、パンデミック(世界的大流行)が終息した時点でシステムを無効化すれば情報の悪用は防げるという議論もある。しかし油断は禁物。あの9.11同時多発テロ後に「一時的」な措置として導入された国民監視メカニズムは、19年後の今も使われている。

確実に感染拡大の防止に役立つと分かれば、アメリカ人もリスクを承知で接触追跡システムを受け入れるかもしれない。しかし、仮に十分な数の国民が納得したとして、そして正直に感染の事実を申告し、通知を受けた人も自主隔離の勧告に従うとして、それでもシステム側に誤作動や誤通知が生じる恐れはある。そうなればシステムは信用を失うだろうと、ワシントン大学法科大学院のライアン・ケイロー准教授は言う。「それでは逆効果だ」

拡大が収まってからが出番

壁やガラスを隔てていれば、ウイルスに触れる恐れはない。しかしブルートゥースの電波は壁もガラスも突き抜ける。だから、本来は感染リスクのない人にまで自主隔離の警告を送ってしまう可能性がある。逆に、深刻な濃厚接触をキャッチできない可能性もある。感染者がスマホを持たずに出歩いていたら、誰と接触しても分からない。「通知が来なければ安心と思い込む人もいるだろう。かえって危険だ」。この件で議会でも証言したケイローはそう語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道 自

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 9
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 10
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中