最新記事

コロナ時代の個人情報

アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由

PRIVACY VS. PUBLIC HEALTH

2020年6月22日(月)06時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

グーグル=アップルの提案するシステムも、圏内に入ったスマホを検知して識別番号を交換するためにブルートゥースを常時オンにしておく必要がある。「ブルートゥースを使う接触追跡システムには、プライバシー漏洩のリスクが常に存在する」と指摘するのは、個人情報保護団体「エレクトロニック・プライバシー情報センター」のアラン・バトラーだ。ちなみにイギリスはこの点を考慮して、収集データを個人のスマホではなくNHSのサーバーで一元管理している。

匿名性の確保も難しい。グーグル=アップル連合は、スマホ所有者が特定されないように識別番号を15分ごとに変えるとしているが、あいにくデジタル・セキュリティー対策に「絶対安全」はない。その気になれば、匿名でSNSに投稿したコメントの解析を通じて個人を特定することも可能なのだ。

どんなに手を尽くしても、接触追跡アプリ利用者のプライバシーを完全に保護することはできない。バトラーによれば、「ハッカーがアプリのプログラムを解析して感染者を特定する方法はいくらでもある」。

だから利用者のリスクは大きい。感染者や接触者が特定されれば、個人の仕事や人間関係に影響し、風評被害もあり得る。「公安警察や諜報機関、悪意ある外国の勢力にも、個人の行動追跡データを欲しがる理由が十分にある」と言うのはアメリカン大学のダスカルだ。

古くなったデータを定期的に消去し、パンデミック(世界的大流行)が終息した時点でシステムを無効化すれば情報の悪用は防げるという議論もある。しかし油断は禁物。あの9.11同時多発テロ後に「一時的」な措置として導入された国民監視メカニズムは、19年後の今も使われている。

確実に感染拡大の防止に役立つと分かれば、アメリカ人もリスクを承知で接触追跡システムを受け入れるかもしれない。しかし、仮に十分な数の国民が納得したとして、そして正直に感染の事実を申告し、通知を受けた人も自主隔離の勧告に従うとして、それでもシステム側に誤作動や誤通知が生じる恐れはある。そうなればシステムは信用を失うだろうと、ワシントン大学法科大学院のライアン・ケイロー准教授は言う。「それでは逆効果だ」

拡大が収まってからが出番

壁やガラスを隔てていれば、ウイルスに触れる恐れはない。しかしブルートゥースの電波は壁もガラスも突き抜ける。だから、本来は感染リスクのない人にまで自主隔離の警告を送ってしまう可能性がある。逆に、深刻な濃厚接触をキャッチできない可能性もある。感染者がスマホを持たずに出歩いていたら、誰と接触しても分からない。「通知が来なければ安心と思い込む人もいるだろう。かえって危険だ」。この件で議会でも証言したケイローはそう語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中