アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由

ケイローによれば、システムが第三者に悪用される恐れもある。有権者を投票に行かせたくない政治家や社会を混乱させたい悪質なやからが数十人に虚偽の感染報告をさせれば、そこから誤った自主隔離勧告が大量に発信されてしまうだろう。

韓国などの国は、こうした問題を防ぐために位置情報や診療記録、監視カメラの画像も収集している。データが多ければ接触警報の必要性を判断するのに役立つし、感染報告の精度も上がるが、プライバシーは多分に侵害されるから、アメリカ人には受け入れ難いだろう。

そして、これらのハードルを全てクリアしても格差の問題が残る。スマホを持たない人（アメリカ人の約20％）は蚊帳の外だ。

その大半は移民などの少数民族や貧困層で、彼らの暮らす地域は概して感染症が広がりやすいが、当局に対する不信感が強くて情報を出したがらない。警察に情報が漏れるのを恐れるからだ。たとえスマホを持たせても、仕事を休めば家族が路頭に迷うから自主隔離には応じない人が多いだろう。

「スマホを使う接触追跡システムにとって、この人たちは存在しないに等しい」と言うのはライス大学メディカルフューチャー研究所のカーステン・オシュテル所長だ。

このように、スマホを使った接触追跡には問題が多い。だが、ないよりはマシだ。いま提案されているなかで最も効果の期待しにくいシステムでさえ、数十万単位の人に自主隔離を促し、接触者に検査を受けさせ、感染率を下げる役には立つはずだ。

最大の懸念は当局と国民がアプリを過信し、これまでの封じ込め戦略をないがしろにすることだ。今までどおり、人との接触を減らす工夫を続けるべきだし、速やかに検査できる体制を拡充し、国民には密集を避け、必要なら自主隔離をするよう促し、場合によっては強制する。そのほうがずっと効果的だ。

こうした対策を全て実行して初めて感染率を制御可能なレベルまで下げる希望は見えてくると、アメリカン大学のダスカルは言う。接触追跡アプリの出番はそれからだ。「感染が落ち着いてからならば、スマホによる接触追跡も役に立つ。どこかで発生した感染の拡大を防げるかもしれない」

あいにく、「感染が落ち着く」日がいつになるかは見通せないが。

＜2020年6月23日号「コロナ時代の個人情報」特集より＞