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北京コロナ第二波はなぜ起きたのか？

2020年6月17日（水）11時20分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

●いま北京では、たとえば家庭内の集団感染とか病院内の集団感染といった現象は見られないので、北京政府が直ちに「非常時」宣言をするなど応急措置を取っているので、大きな流行の爆発にはならないだろうと期待している。

●今後3日間の変動で、北京がどうなっていくのか、おおよその予測が出来るようになる。

武漢のウイルスより感染力が高い？

一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は6月15日に「武漢のウイルス専門家：北京のコロナ感染力は武漢よりも高い　しかし中国の防疫経験は既に豊富だ」という見出しで、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋氏の見解を披露している。

それによれば、「武漢華南海鮮市場では昨年12月末から今年１月17日までに62人の感染者が出たのに対して、今般の北京新発地市場では4日間で79人の感染者が出ているので、北京の市場で見つかったウイルスは武漢の市場で見つかったウイルスに比べて感染力が高い」とのこと。

また、北京の場合、冷凍食品自身がウイルスを宿すことはあり得ないので、冷凍食品などを扱う「人」がコロナに罹っており、その人が食品を扱ったことによって食品の表面にウイルスが付着していたという可能性が高いとも解説している。

したがって、輸入先がコロナ感染地域であるか否かを確認しなければならないともいう。

さらに環球時報は北京市疾病センター新型肺炎防疫専門チームのメンバーである楊鵬が、「このウイルスはヨーロッパから来ており、輸入品と関係すると見られる」と話していることも報道している。

一党支配体制を維持するために

中国は民主主義国家と違い、選挙によって政権与党が選ばれるわけではない。

ひとたびコロナ防疫に失敗しようものなら、中国共産党による一党支配体制が揺らぐ。特に首都北京だけは守ってきたのに、その北京が発生源となって第二波が襲ってきたら、一党支配体制も危うくなる。

だからその戒厳態勢ぶりは尋常ではない。市場に行った可能性のある者すべてにPCR検査を行い、豊台区に隣接する街道すべての地区の危険レベルを上げ、市場の責任者は紀律検査委員会によって更迭された。

ポストコロナの世界覇権に関してアメリカと張り合っている中国としては、何としてもコロナ感染の再爆発を食い止めなければならないという焦りがある。

もっとも、日本にとっても「まだ感染が収まってない国からの輸入品に関しても十分な留意が必要である」ことを北京の第二波は教えてくれているとも言える。中国の専門家の分析がどれくらい妥当であるかはさておき、少なくとも日本国民を守るためには、あらゆる側面からの警戒は怠らない方がいいだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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