最新記事

中国

北京コロナ第二波はなぜ起きたのか？

2020年6月17日（水）11時20分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

●いま北京では、たとえば家庭内の集団感染とか病院内の集団感染といった現象は見られないので、北京政府が直ちに「非常時」宣言をするなど応急措置を取っているので、大きな流行の爆発にはならないだろうと期待している。

●今後3日間の変動で、北京がどうなっていくのか、おおよその予測が出来るようになる。

武漢のウイルスより感染力が高い？

一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は6月15日に「武漢のウイルス専門家：北京のコロナ感染力は武漢よりも高い　しかし中国の防疫経験は既に豊富だ」という見出しで、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋氏の見解を披露している。

それによれば、「武漢華南海鮮市場では昨年12月末から今年１月17日までに62人の感染者が出たのに対して、今般の北京新発地市場では4日間で79人の感染者が出ているので、北京の市場で見つかったウイルスは武漢の市場で見つかったウイルスに比べて感染力が高い」とのこと。

また、北京の場合、冷凍食品自身がウイルスを宿すことはあり得ないので、冷凍食品などを扱う「人」がコロナに罹っており、その人が食品を扱ったことによって食品の表面にウイルスが付着していたという可能性が高いとも解説している。

したがって、輸入先がコロナ感染地域であるか否かを確認しなければならないともいう。

さらに環球時報は北京市疾病センター新型肺炎防疫専門チームのメンバーである楊鵬が、「このウイルスはヨーロッパから来ており、輸入品と関係すると見られる」と話していることも報道している。

一党支配体制を維持するために

中国は民主主義国家と違い、選挙によって政権与党が選ばれるわけではない。

ひとたびコロナ防疫に失敗しようものなら、中国共産党による一党支配体制が揺らぐ。特に首都北京だけは守ってきたのに、その北京が発生源となって第二波が襲ってきたら、一党支配体制も危うくなる。

だからその戒厳態勢ぶりは尋常ではない。市場に行った可能性のある者すべてにPCR検査を行い、豊台区に隣接する街道すべての地区の危険レベルを上げ、市場の責任者は紀律検査委員会によって更迭された。

ポストコロナの世界覇権に関してアメリカと張り合っている中国としては、何としてもコロナ感染の再爆発を食い止めなければならないという焦りがある。

もっとも、日本にとっても「まだ感染が収まってない国からの輸入品に関しても十分な留意が必要である」ことを北京の第二波は教えてくれているとも言える。中国の専門家の分析がどれくらい妥当であるかはさておき、少なくとも日本国民を守るためには、あらゆる側面からの警戒は怠らない方がいいだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策　貿易金融な
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04

ビジネス

ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相
2025.04.04

ビジネス

中国が対抗措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中