最新記事

対中同盟

日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

From U.S. to Japan, Lawmakers Unite to End 'Naive' China Strategy

2020年6月9日(火)13時00分
デービッド・ブレナン

E Uの警戒感は、次世代通信規格5G構築で世界最先端の中国ファーウェイ製品を導入するかどうかの問題にも波及している。ファーウェイ製品を自国のネットワークに組み込むと中国政府に情報が筒抜けになるとアメリカの警告にも関わらず、E Uは当初、ファーウェイを入札から排除しない方針だった。だが今は、欧州各国が次々とその方針を翻している。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は与党保守党内の圧力で、ファーウェイを排除する姿勢に転換した。またカナダ保守党のガーネット・ジーニアス議員は、カナダは近年「中国と非常に難しいやりとりを続けてきた」と言う。その最たるものが、アメリカの要請で孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)をイラン制裁に違反した容疑で逮捕してから始まった「人質外交」だ。孟を拘束すると、中国は報復として中国にいるカナダ人2人の身柄を拘束した。

中国をめぐるこうしたあり得ないトラブルの数々は、「中国政府の攻撃性に対してどう対処するべきかについて、国民も敏感になり現実主義的になった」と、ジーニアスは言う。

完全な孤立は望んでいない

新型コロナウイルスに関する情報隠蔽も、「中国の全体主義と抑圧的なシステムは、カナダの安全保障に関わる問題だと気づかせてくれた」と、彼は言う。

どの国も中国に痛い目に合わされた経験があるため、各国の議員をIPACに召集するのは難しくなかった、とスミスは言う。「号令はかけた。すぐに行動しなければ」

だが今の中国は、1970年代、いや2000年代よりもはるかに豊かで影響力がある。中国政府と対抗するには、かなりの犠牲を支払わなければならないだろう。とりわけ今は、パンデミックのせいで世界中が不況に陥っているのだから。

スミスが熱心に支持しているイギリスのEU離脱は、いまだに不確実性に包まれ、経済の行く末も不安に満ちている。世界は今こそ変わる必要がある、と彼は言う。

「そう、これは厳しい決断になるだろう。だが、それは今、やらなくてはならない」と、スミスは主張する。「先に進めば進むほど、状況は悪化し、依存度も高くなり、決定を下すことがさらに困難になる」。

この変化は、多国籍の協力が必要になるほどの規模になるととスミスは言う。「どんな国も単独ではできない」

協力体制の構築は、中国を切り離す打撃を、いくらかでも和らげる役に立つかもしれない。「率直に言って、中国人の手に渡すわけにはいかない戦略的な分野が存在することを、政府は明言しなければならない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を

ワールド

アングル:中国企業、希少木材や高級茶をトークン化 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中