最新記事

対中同盟

日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

From U.S. to Japan, Lawmakers Unite to End 'Naive' China Strategy

2020年6月9日(火)13時00分
デービッド・ブレナン

E Uの警戒感は、次世代通信規格5G構築で世界最先端の中国ファーウェイ製品を導入するかどうかの問題にも波及している。ファーウェイ製品を自国のネットワークに組み込むと中国政府に情報が筒抜けになるとアメリカの警告にも関わらず、E Uは当初、ファーウェイを入札から排除しない方針だった。だが今は、欧州各国が次々とその方針を翻している。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は与党保守党内の圧力で、ファーウェイを排除する姿勢に転換した。またカナダ保守党のガーネット・ジーニアス議員は、カナダは近年「中国と非常に難しいやりとりを続けてきた」と言う。その最たるものが、アメリカの要請で孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)をイラン制裁に違反した容疑で逮捕してから始まった「人質外交」だ。孟を拘束すると、中国は報復として中国にいるカナダ人2人の身柄を拘束した。

中国をめぐるこうしたあり得ないトラブルの数々は、「中国政府の攻撃性に対してどう対処するべきかについて、国民も敏感になり現実主義的になった」と、ジーニアスは言う。

完全な孤立は望んでいない

新型コロナウイルスに関する情報隠蔽も、「中国の全体主義と抑圧的なシステムは、カナダの安全保障に関わる問題だと気づかせてくれた」と、彼は言う。

どの国も中国に痛い目に合わされた経験があるため、各国の議員をIPACに召集するのは難しくなかった、とスミスは言う。「号令はかけた。すぐに行動しなければ」

だが今の中国は、1970年代、いや2000年代よりもはるかに豊かで影響力がある。中国政府と対抗するには、かなりの犠牲を支払わなければならないだろう。とりわけ今は、パンデミックのせいで世界中が不況に陥っているのだから。

スミスが熱心に支持しているイギリスのEU離脱は、いまだに不確実性に包まれ、経済の行く末も不安に満ちている。世界は今こそ変わる必要がある、と彼は言う。

「そう、これは厳しい決断になるだろう。だが、それは今、やらなくてはならない」と、スミスは主張する。「先に進めば進むほど、状況は悪化し、依存度も高くなり、決定を下すことがさらに困難になる」。

この変化は、多国籍の協力が必要になるほどの規模になるととスミスは言う。「どんな国も単独ではできない」

協力体制の構築は、中国を切り離す打撃を、いくらかでも和らげる役に立つかもしれない。「率直に言って、中国人の手に渡すわけにはいかない戦略的な分野が存在することを、政府は明言しなければならない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中