最新記事

対中同盟

日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

From U.S. to Japan, Lawmakers Unite to End 'Naive' China Strategy

2020年6月9日(火)13時00分
デービッド・ブレナン

E Uの警戒感は、次世代通信規格5G構築で世界最先端の中国ファーウェイ製品を導入するかどうかの問題にも波及している。ファーウェイ製品を自国のネットワークに組み込むと中国政府に情報が筒抜けになるとアメリカの警告にも関わらず、E Uは当初、ファーウェイを入札から排除しない方針だった。だが今は、欧州各国が次々とその方針を翻している。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は与党保守党内の圧力で、ファーウェイを排除する姿勢に転換した。またカナダ保守党のガーネット・ジーニアス議員は、カナダは近年「中国と非常に難しいやりとりを続けてきた」と言う。その最たるものが、アメリカの要請で孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)をイラン制裁に違反した容疑で逮捕してから始まった「人質外交」だ。孟を拘束すると、中国は報復として中国にいるカナダ人2人の身柄を拘束した。

中国をめぐるこうしたあり得ないトラブルの数々は、「中国政府の攻撃性に対してどう対処するべきかについて、国民も敏感になり現実主義的になった」と、ジーニアスは言う。

完全な孤立は望んでいない

新型コロナウイルスに関する情報隠蔽も、「中国の全体主義と抑圧的なシステムは、カナダの安全保障に関わる問題だと気づかせてくれた」と、彼は言う。

どの国も中国に痛い目に合わされた経験があるため、各国の議員をIPACに召集するのは難しくなかった、とスミスは言う。「号令はかけた。すぐに行動しなければ」

だが今の中国は、1970年代、いや2000年代よりもはるかに豊かで影響力がある。中国政府と対抗するには、かなりの犠牲を支払わなければならないだろう。とりわけ今は、パンデミックのせいで世界中が不況に陥っているのだから。

スミスが熱心に支持しているイギリスのEU離脱は、いまだに不確実性に包まれ、経済の行く末も不安に満ちている。世界は今こそ変わる必要がある、と彼は言う。

「そう、これは厳しい決断になるだろう。だが、それは今、やらなくてはならない」と、スミスは主張する。「先に進めば進むほど、状況は悪化し、依存度も高くなり、決定を下すことがさらに困難になる」。

この変化は、多国籍の協力が必要になるほどの規模になるととスミスは言う。「どんな国も単独ではできない」

協力体制の構築は、中国を切り離す打撃を、いくらかでも和らげる役に立つかもしれない。「率直に言って、中国人の手に渡すわけにはいかない戦略的な分野が存在することを、政府は明言しなければならない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米インドネシア企業、70億ドル超の貿易・投資合意 

ワールド

タイ外相、ミャンマーのASEAN復帰支援に意欲 「

ビジネス

アドバンテスト、第三者が不正アクセス ランサムウエ

ワールド

米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中