最新記事

米暴動

トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備

Exclusive: Trump Moves Military Forces to Near-Wartime Alert Level in D.C.

2020年6月3日(水)17時50分
ウィリアム・アーキン(元陸軍情報分析官)

フィラデルフィア市の秩序維持に出動したペンシルベニア州の州兵(2020年6月2日)Joshua Roberts‐REUTERS

<全米に広がる暴動を制圧するためなら軍の派遣も辞さない、と宣言したトランプは、すでにホワイトハウスがあるワシントン一帯に近隣の州兵部隊を集め、連邦政府の指揮下に入れている>

米国防総省はワシントン一帯の米軍部隊と基地に、テロやその他破壊活動の標的となる危険度が高まったという警報を発令した。これは、危険度を4段階で表す指標で、現在は危険度が2番目に高い段階にあるという。

ワシントン、メリーランド州、バージニア州にこの警報が発令されたのは、2日朝7時30分。だが、それまでの24時間というもの、ホワイトハウスからは次々に混乱し、どんどん内容が変わる声明と警告が出されていた。この間、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の軍事介入を辞さない構えで州知事らを脅し、連邦軍司令官としてマーク・ミリー統合参謀本部議長を任命した。この人事には法的には問題がある。ミリー議長は軍司令官ではなく、大統領の軍事顧問だからだ。

「トランプ大統領の一見独裁的なやり方と、それが米軍指導部の判断に与える影響について、深刻な懸念を抱いている」と、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(民主党)は2日、語った。法の限界を超えた軍の使用は許されない。だが私には、トランプ大統領がそれを理解しているとは思えない」

ワシントン一帯の州兵を動員

白人警察官の暴行で黒人のジョージ・フロイドが死亡した事件をきっかけに全米に広がった抗議デモと暴動への対応策として、トランプは1日、ワシントン(コロンビア特別区)の州兵部隊を連邦軍として動員した。連邦政府による州兵の動員はこの部隊が最初だ。

ワシントンの州兵部隊は、あまり知られていない首都地域共同タスクフォース (JTF-NCR) という司令部の指揮下にある。もともとは、新型コロナウイルスに対する政府の緊急計画を秘密裏に継続するために、今年3月に設置された司令部だ。

共同タスクフォースを指揮するのは、陸軍のマジ・オマール・ジョーンズ将軍で、その上司にあたるのが、コロラド州コロラドスプリングスに本部を置く米北方軍(NORTHCOM)のテレンス・オショーンネシー空軍司令官。そして、オショーンネシーは国防長官を通じて大統領に指示を仰ぐ立場にある。

連邦に動員されたのは、ワシントンの州兵だけではない。隣接するウエストバージニア州の州兵部隊も1日の夜、連邦命令でワシントンン地域に組み込まれた。

そして2日の午前0時過ぎ、ニューヨーク州フォートドラムとカンザス州フォートライリーから飛び立った輸送機が、メリーランド州南部のアンドリュース空軍基地に到着した。飛行機から降り立った軍事警察官と歩兵たちは、連邦政府の建物と基地の防衛の任務に就くことになっていた。ノースカロライナ州フォートフラッグ出身の現役軍事警察官約250人は、真夜中までにワシントンにある軍の各基地に配備された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋=

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中