最新記事

サミット

G7ならぬ「D10」がトランプと中国の暴走を止める切り札

Forget the G-7, Build the D-10

2020年6月11日（木）19時10分
エリック・ブラッドバーグ（米カーネギー国際平和財団欧州プログラム主任）他

英政府が提唱するD10はサイズも形態も理想的だ。まとまりがつかないほどの大所帯ではなく、一定の影響力が持てる規模で、メンバーは冷戦時代の「西側諸国」のみ。とはいえD10は「反中国同盟」ではない。多かれ少なかれ、全ての民主主義国が頭を悩ませ、自国だけでは解決できないと感じている2つの問題、5Gとサプライチェーンに的を絞った枠組みだから、話し合いも比較的まとまりやすいと思われる。また、この枠組みには、中国とあからさまに覇権を争う国と抑制的な姿勢で付き合う国の両方が加わるため、それぞれの戦略的な弱点を補い合える。アメリカを除く国々は米中対立の激化を警戒しているから、将来的な緊張の高まりを抑える効果も期待できる。

今のイギリスは新たな枠組みを主導するには最適なプレーヤーだ。ジョンソン首相は今年1月時点では、トランプの圧力に屈せず、ファーウェイの市場参入を容認する姿勢を見せていたが、その後方針を転換。中国政府が香港の民主化運動を取り締まるため「国家安全法」の香港への導入を決定すると、旧宗主国として自由を求める香港市民に「避難場所」を提供する意向を表明した。

実はイギリスのファーウェイ容認は、米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の機密共有ネットワーク「ファイブアイズ」の結束を揺さぶっていた。英情報機関がファーウェイ製品を使用するなら、情報共有はできないと、イギリスを除く4カ国が警戒感を示していたのだ。だがジョンソンがファーウェイ排除に舵を切ったおかげで、この問題は解決した。

英ジョンソン首相も救われる

D10は、ブレグジット後のイギリスの進むべき道として、ジョンソン政権が提唱しているものの、いまだ海のものとも山のものともつかない「グローバルなイギリス」構想に明確な輪郭を与える枠組みともなる。そのためには来年早々にもロンドンで第１回サミットを開催するべきだろう。

ブレグジットで生じたEUとのわだかまりを解消するためにも、ジョンソン政権は事前にフランス、ドイツと調整を重ね、共同提案を練り上げる必要がある。また、議題によってはスペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランドなどG7以外のEU加盟国も招待するべきだろう。こうした形態はサミットの枠組みとして定着するはずだ。フランスが議長国を務め、ビアリッツで行われた2019年のサミット でも、格差問題を話し合うためインド、オーストラリア、セネガル、ルワンダなどG7以外の国々も招待された。

第1回D10の中心的なテーマは何よりもまず、官民の連携を通じて、コスト効率と技術的な信頼性の両面でファーウェイに代わり得る5G整備を実現することだろう。また、トランプ政権流の保護主義やデカップリング（切り離し）に陥ることを避けつつ、原材料や部品の調達先や生産拠点の配置を見直し、中国に集中していたサプライチェーンを分散化させることも、価値観を共有する10カ国の重要な課題となる。

次のページバイデンならさらに広がる可能性
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利先物市場、1月据え置き観測高まる　26年に利
2025.12.11

ビジネス

米国株式市場＝上昇、ダウ497ドル高　ＦＲＢの利下
2025.12.11

ワールド

メキシコ下院、中国などに来年最大50％の輸入関税承
2025.12.11

ビジネス

ＦＲＢ、短期債購入開始へ　市場流動性管理で
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中