G7ならぬ「D10」がトランプと中国の暴走を止める切り札

英政府が提唱するD10はサイズも形態も理想的だ。まとまりがつかないほどの大所帯ではなく、一定の影響力が持てる規模で、メンバーは冷戦時代の「西側諸国」のみ。とはいえD10は「反中国同盟」ではない。多かれ少なかれ、全ての民主主義国が頭を悩ませ、自国だけでは解決できないと感じている2つの問題、5Gとサプライチェーンに的を絞った枠組みだから、話し合いも比較的まとまりやすいと思われる。また、この枠組みには、中国とあからさまに覇権を争う国と抑制的な姿勢で付き合う国の両方が加わるため、それぞれの戦略的な弱点を補い合える。アメリカを除く国々は米中対立の激化を警戒しているから、将来的な緊張の高まりを抑える効果も期待できる。

今のイギリスは新たな枠組みを主導するには最適なプレーヤーだ。ジョンソン首相は今年1月時点では、トランプの圧力に屈せず、ファーウェイの市場参入を容認する姿勢を見せていたが、その後方針を転換。中国政府が香港の民主化運動を取り締まるため「国家安全法」の香港への導入を決定すると、旧宗主国として自由を求める香港市民に「避難場所」を提供する意向を表明した。

実はイギリスのファーウェイ容認は、米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の機密共有ネットワーク「ファイブアイズ」の結束を揺さぶっていた。英情報機関がファーウェイ製品を使用するなら、情報共有はできないと、イギリスを除く4カ国が警戒感を示していたのだ。だがジョンソンがファーウェイ排除に舵を切ったおかげで、この問題は解決した。

英ジョンソン首相も救われる

D10は、ブレグジット後のイギリスの進むべき道として、ジョンソン政権が提唱しているものの、いまだ海のものとも山のものともつかない「グローバルなイギリス」構想に明確な輪郭を与える枠組みともなる。そのためには来年早々にもロンドンで第１回サミットを開催するべきだろう。

ブレグジットで生じたEUとのわだかまりを解消するためにも、ジョンソン政権は事前にフランス、ドイツと調整を重ね、共同提案を練り上げる必要がある。また、議題によってはスペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランドなどG7以外のEU加盟国も招待するべきだろう。こうした形態はサミットの枠組みとして定着するはずだ。フランスが議長国を務め、ビアリッツで行われた2019年のサミット でも、格差問題を話し合うためインド、オーストラリア、セネガル、ルワンダなどG7以外の国々も招待された。

第1回D10の中心的なテーマは何よりもまず、官民の連携を通じて、コスト効率と技術的な信頼性の両面でファーウェイに代わり得る5G整備を実現することだろう。また、トランプ政権流の保護主義やデカップリング（切り離し）に陥ることを避けつつ、原材料や部品の調達先や生産拠点の配置を見直し、中国に集中していたサプライチェーンを分散化させることも、価値観を共有する10カ国の重要な課題となる。