最新記事

中国

中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン

China’s Paid Mouthpiece in WHO

2020年5月28日(木)16時56分
ヒレル・ノイアー(NGO「国連ウォッチ」代表)

2018年の国連総会の準備会議で演説するチャウ LOEY FELIPE-UN PHOTO

<中国政府お墨付きのニュースキャスターが、流暢な英語を武器にWHO親善大使として中国の宣伝を堂々と発信中>

オンライン上で開催されたWHO(世界保健機関)の年次総会は5月19日に閉幕したが、WHOのテドロス・アダノム事務局長は今こそ世界に説明しなければならない。WHOの活動や課題を人々に知らせる重要な役目を負い、スポーツや芸術分野の著名な人物が起用される「親善大使」の1人に、なぜ中国政府お墨付きのニュースキャスターがいるのか。この人物はWHO親善大使の肩書を利用して、中国の新型コロナウイルス対策を模範的な取り組みのように見せ掛けている。

問題の大使ジェームズ・チャウは生まれも育ちもイギリス。2004年から北京に拠点を移し、中国の国営テレビ局・中国中央電視台(CCTV)の英語放送チャンネルでキャスターを務めてきた。

親善大使に就任したのは2016年2月。中国籍で中国政府と密接なつながりを持つ陳馮富珍(マーガレット・チャン)前WHO事務局長の指名による。親善大使の任期は2年だから、その後テドロスが2回任期を延長したことになる。

ケンブリッジの卒業生である彼がなぜ、全体主義国家に身売りし、流暢な英語を強みに世界中の視聴者に中国の主張を吹聴しているのか。その疑問に彼は答えようとしない。分かっているのは、彼がやっているのは正真正銘のプロパガンダだということだ。

チャウは現在、中国に関する報道に影響を及ぼすことを目指す民間の米中交流団体「太平洋国際交流基金会」が主宰する、ニュース動画サイト「チャイナ・カレント」のホストを務めている。

外交専門誌フォーリン・ポリシーによると、チャウの後ろ盾に「資金を提供している中国政府の高官」がいて、この人物は統一戦線工作部と呼ばれる対外宣伝活動を担う中国共産党内の組織と密接な結び付きがある、という。世界屈指の抑圧国家の宣伝マンというだけでも、国連機関の代表となる資格はない。だが、チャウの罪はもっと重い。

巧妙に論点をずらす

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、チャウは自身がキャスターを務める番組で、中国人の個人情報を不正入手し、売却したとして2013年に中国で逮捕されたイギリス人調査員ピーター・ハンフリーの「自白」を放映した。だが実際には、ハンフリーは薬を飲まされ、椅子に鎖でつながれた状態で、取調官が書いた自白文を読み上げるよう当局に強要されたのだ。

そんなチャウが、パンデミック(世界的大流行)が勃発するや、親善大使の肩書を利用して、ツイッターや微ウェイボー博、YouTubeなどで中国の対応を美化し、中国の現体制と指導層を正当化するメッセージを流し始めたのは驚くに当たらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中