いつになったら経済は元に戻るのか──景気回復への長くて遠い道のり

ホワイトハウスで米経済の見通しを語るムニューシン財務長官（4月21日）　DREW ANGERER/GETTY IMAGES

たとえウイルスが突然消え去ったとしても、経済活動の再開は、蛇口をひねれば水が出るようにはいかない。レストランなら、店内を清掃して、材料を再び仕入れて、店員を再雇用しなくてはならない（人材の入れ替わりが激しい業界だから、これは難航する可能性がある）。何より、もう外食しても大丈夫だと、客を安心させなくてはいけない。

もっと複雑な業種なら、事業再開にはさらに時間がかかるだろう。それを軌道に乗せるには、数日どころか数週間、あるいは数カ月かかる可能性もある。

資産運用会社グッゲンハイム・インベストメンツ最高投資責任者（CIO）のスコット・ミナードは、米経済全体がコロナ前の水準に戻るまでに4年かかると予測する。それでもこれは、かなり楽観的な見方かもしれない。リーマン・ショック後の大不況のときは、完全な回復まで51カ月かかった。新型コロナによって米経済が受けたダメージは、当時よりもはるかに大きい。

だが、株価はそんなに悪くないと言う人がいるかもしれない。実際、失業保険申請件数が急増するなかでも、4月のスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は、13％近く上昇した。だがこれは、株価に経済の実態が反映されるのに時間がかかっているからにすぎない。

ダメージが大きい分、後遺症も長引きそうだ。米調査機関の全米産業審議会のチーフエコノミスト、バート・バンアークによると、アメリカの消費者信頼感指数は、新型コロナ前は記録的な高水準にあったが、4月は大幅に低下した。

まだ不況を実感していない人も多いかもしれないが、貯蓄が底を突けばそうはいかないだろう。「2008年からの大不況のときは、消費を控えて、貯蓄に励む人が増えたことが、景気回復の足を引っ張った」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）経営大学院教授のジェリー・ニッケルスバーグは言う。

回復のペースは業種によって異なるだろう。これは、人の密集が生じないようにする工夫が容易にできるかどうかによって左右されそうだ。例えば、航空会社やスポーツアリーナなど、大量の人を集めることで利益を生み出してきたビジネスモデルは苦労しそうだ。

航空会社の中には、座席を1席ずつ空ける方針を打ち出した会社もある。だが、一般に航空会社は、収支をトントンにするだけでも、80％の搭乗率を確保する必要がある。このためバフェットは、業績改善の見通しがつきにくいとして、保有する航空会社株を全て処分したという。客と対面でのやりとりが多い業種も、回復には時間がかかりそうだ。