最新記事

エネルギー

産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビア

The Oil Crash’s Unlikely Winner

2020年5月19日(火)20時00分
ジェイソン・ボードフ(コロンビア大学グローバルエネルギー政策研究所所長)

人々のライフスタイルが変わって需要が減る可能性は否定できないが、データを見る限り、それが定着するとは思えない。現に中国では、もう乗用車の利用とトラック輸送が昨年の水準に戻っている。混み合う公共交通機関を避けて自家用車による移動を選ぶ人が増えれば、石油需要には一段と弾みがつく。

地球温暖化への懸念で石油需要が抑制される気配もない。世界的な感染拡大が各国の経済に及ぼした苦難は、むしろ環境政策の足かせとなりかねない。今や世界の国々は孤立主義に傾き、温暖化対策に不可欠な国際協力の機運はしぼんでいる。

一方で原油供給の回復には時間がかかる。生産を再開できない油井もあるし、新規投資のキャンセルもある。アメリカのシェールガス・石油掘削にもブレーキがかかる。今は供給過剰で、原油の貯蔵施設が限界に近づいている。陸上の施設は5月中に満杯になるだろう。いまだかつてないほど多くの油井で、生産停止を余儀なくされそうだ。

だが生産を止めると、油井そのものにダメージが出る。一部の施設は生産再開が不可能になるかもしれない。そうでなくても復旧には多くの時間と費用がかかる。コンサルティング会社エナジー・アスペクツによれば、日量400万バレルほどの供給が半永久的に失われかねない。

シェブロンやエクソンモービルなどの石油大手も、価格の暴落を受けて投資の削減に踏み切っている。たとえ需要が一定でも、施設の老朽化に伴う自然減を補うには日量600万バレル程度の新規供給が必要だが、そこに資金が回らない。投資家の「脱石油」心理も逆風となる。

アメリカの場合、シェールガス・石油の生産レベルが以前の水準に戻るには何年もかかる。需要の落ち込みがどこまで続くかによるが、アメリカの産出量はピーク時の日量約1300万バレルから3割ほど減ると予測される。

もちろん、原油の市況が回復すればアメリカの生産量も増える。小規模な掘削業者が淘汰され、大規模で最新の技術を駆使する生産性の高い企業への統合が進めば、シェールガス・石油の生産も採算の取れる事業になるはずだ。

ただし近年におけるシェールガス・石油の急成長は、投資家の不合理な熱気に支えられていた。そのため効率が悪くて採算性の低い小規模な掘削業者も低利で資金を調達でき、どうにか生き延びてきた。シティグループのエドワード・モースの分析によると、アメリカのシェールガス・石油掘削業者の4分の1は、今回のパンデミックで価格が暴落する以前から採算割れしていたとみられる。そうであれば、投資家の熱が冷めた今、操業再開は難しい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

BNPパリバ、資産運用部門で20%人員削減へ 買収

ワールド

米連邦当局、ミネソタ州の教会内での反ICEデモ巡り

ワールド

台湾、ウクライナに協議呼びかけ 対ロ制裁違反指摘受

ビジネス

0─15歳の子ども1人に月10万円の教育給付金=参
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中