日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

ソーシャル・ディスタンスも、個人の善意と、少々の社会的制裁に委ねられている。飲食店は、アルコールの提供は午後7時まで、そして午後8時には閉店するように（丁重に）要請された。職場のストレスを晴らすために終電まで飲んで過ごすことに慣れた、日本のサラリーマンにとってダメージは大きかっただろう。

「社会的接触の7～8割の削減」という野心的な目標が掲げられた。そしてデータ分析によると、この数値目標はかなりの割合で達成された。ゴールデン・ウィーク恒例の帰省ラッシュも今年はかなりの程度回避された。新幹線を運行するJR各社によると、今年の連休中の新幹線の乗車率は5％程度にとどまり、例年の乗車率105%と比較すると乗客は大幅に減少した。

日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ているが、国民全員がまじめに感染予防策を実行したわけでもない。大きな懸念材料となったのは、人が密集しがちなパチンコ店だ。ほとんどのパチンコ店は営業を自粛したが、営業を続けた店舗もあった。各自治体は営業を続ける店舗の名前を公表する対抗措置を取ったが、逆に宣伝になって数少ない営業店舗に入ろうとする客が長い行列を作った。

医療関係者に差別

しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。

ただ残念なことに、医療従事者や感染患者に対する差別的な言動という、日本文化のよくない側面も表面化している。第一線の医療現場で奮闘する従事者が世界各国で称賛されているのとは対照的に、日本では看護師などの医療従事者が、差別的な言動を受けたり、保育所で子どもを拒否されたり、感染を恐れる人たちから拒絶されたりしている。

感染者数の減少傾向を今後も継続させるため、安倍は緊急事態宣言を5月末まで継続すると発表した。しかし国民の間に「自粛疲れ」が高まっていることを考慮し、いくつかの要請を緩和した。公園や公共施設は、今後段階的に利用が可能となる。東京や大阪の周辺などまだ新規の感染者数が多い都道府県を除く地域では、外出制限は緩和される。各企業は感染防止策を講じながら、経済活動を再開する。

世界のどこの国でもそうだが、日本にとって最大の懸案は、感染危機を引き起こさずに安全に行動制限を解除できるかどうかだ。そして、そもそも日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかという大きな疑問もまだ残っている。

From Foreign Policy Magazine