日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

だがこの2週間で新たな感染者数は明らかに減少傾向に転じており、医療現場の負担も緩和されている。1日あたりの感染者数は4月12日の743人から、5月14日には57人に減り、100人の大台を割り込んだ。それでも世論は納得していない。共同通信が10日に実施した調査では、回答者の57.5％が新型コロナウイルスに関する政府の対応を「評価しない」と回答。「評価する」と回答した人は、わずか34.1％だった。

事態を複雑にしているのは、日本のPCR検査実施数が国際水準を大きく下回り、実際にどれくらい感染が拡大しているのかが分かりにくいことだ。5月14日までに全国で実施された検査は23万3000件をわずかに上回る程度で、アメリカの2.2％だ。

これには意図的な部分もある。感染が判明した人は感染症指定病院で隔離して治療を行うことになるが、軽症者や無症状の感染者が大勢押し寄せると現場が対応しきれなくなる。そこで政府は、強いだるさや息苦しさがある場合、あるいは37.5度以上の熱が4日間続く場合のみ受診相談をするという目安を示した。最近までこれが徹底されてきたために、苦しんでいるのに検査さえ受けられない人が続出した。ある日本語が堪能ではない外国人女性が、検査を受けさせてもらえるまで何度も病院をたらい回しにされた体験談が外国のメディアによって報じられると、国際社会は震え上がった。

検査結果は手書きでファックス

当局者たちは、日本では幅広い検査を実施するだけのインフラが整っていなかったことも理由に挙げる。検査態勢の拡充を強く求めていた日本医師会の横倉義武会長は、「PCR検査のための装置や試薬、医療従事者の防護具が十分になかった」と指摘する。

その後、複数の民間施設が検査に参入したことから、政府は検査基準を緩和し、高齢者や重症者はすぐに検査を受けられるようになった。それでも専門家は、本当の感染拡大状況は不明なままだと指摘する。東京都のある医療関係者は、実際には都民の6％前後が感染している可能性が高いと言っていた。

もうひとつの問題は、データの収集方法だ。新たな感染者数に関する報告は、医師が手書きで記入し、地元の保健当局にファックスで送信。地元当局がそのデータをまとめて中央政府に送る仕組みになっている。医師が詳しい情報を記入するために貴重な時間を無駄にしているという批判の声が上がると、日本のIT政策担当大臣は「対処していく」とだけ述べた。データの取り方もばらばらで、日曜日と月曜日は新たな感染者数が少なくなり、そこから増えて金曜日か土曜日に最も多くなるという流れだ。

外出制限も多くの国に比べてずっと緩い。国家緊急事態宣言が発令されても、政府は国民に自宅待機を強制することはできず、企業や店舗に閉鎖命令を出すことはできない。第2次世界大戦後に（アメリカが草案を作成して）制定された憲法で、国家権力が制限されているからだ。