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ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に

2020年5月5日（火）21時55分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

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図表をご覧いただければ、一目瞭然。説明は要らないだろう。

日本はどの分野においても、ほぼ最下位なのである。

遠隔医療、日本の普及率は1%

遠隔医療に関しては素人の領域なので、他の方が分析なさった情報を見てみると、たとえば「地方の医者不足を補うオンライン診療、普及率がわずか１％！」というのがあったり、アメリカ・EUの状況を紹介した情報や、「日本、中国、アメリカ、イギリスの比較から見る医療ICT化の将来像―遠隔医療を中心に―」という本格的な分析もある。興味のある方はご覧いただきたい。

なぜ安倍政権では「ハンコ議連」会長がICT担当大臣に？

冒頭のロサンゼルス・タイムズの報道にもあったように、日本はハンコを捺すためにのみ出勤しているという会社は少なくない。デジタル化が最も進んでいるはずのIT大手企業の幹部も例外ではないというブラック・ジョークのような実態を同紙は皮肉っている。事実日本でいま最も混んでいるのは役所窓口や銀行で、ハンコがなければ一切手続きができないので、「三密」以上の状態が続いている。それも全て「ハンコ文化」のせいだ。

一方、第4次安倍第2次改造内閣で2019年9月11日から情報通信技術（ICT）政策担当大臣に就任しているのは自民党所属の衆議院議員、竹本直一（なおかず）氏。1940年生まれなので、ご高齢なのによく頑張っておられるとは思うが、何を隠そう、竹本氏はハンコ議連（日本の印章制度・文化を守る議員連盟）の会長なのである。

何としても古き良き「ハンコ文化」を守ろうという気概に満ちた人物を、国際社会で最も先端を行かなければならないICT大臣に指名したというのは、どういうことなのか？

まるで安倍内閣の矛盾を象徴していると言っていいだろう。

ICTには「通信」も含まれるが、日本は携帯電話においても３Gまでは良かったが、４Gですでに出遅れ、５Gなど論外と言っても過言ではない。

台湾ではデジタル担当政務委員（大臣）に「インターネットの神童」「パソコンの天才」と呼ばれた奇才、唐鳳（オードリー・タン）（35歳）が起用された。コロナ対応においてマスクの在庫が一目でわかるアプリのプログラムを開発して社会の混乱を防ぎ、世界的に名を馳せた。

安倍首相は「人との接触を80％は減らすように」と国民に懇願しながら、テレワークができない文化を保ち続けている。

教育現場でのオンライン授業やハンコ文化を抜本的に見直さない限り、日本国民は懇願だけされて、それと抱き合わせでは補償も改善もしていない安倍政権のやり方に、どこまで我慢を続けることができるのだろう。

このままでは日本は教育においても経済においても国際社会から置き去りにされていくばかりだ。猛省を求める。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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