いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 ｢抑え込み成功｣は運が良かっただけ？

人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。写真はPCR検査のシミュレーションをする医療関係者。4月22日、東京都江戸川区で撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。

そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた4月8日だった。そして5月13日、勝武士さんは28歳の若さで亡くなった。

感染拡大を封じ込めるには広範な検査が欠かせない──多くの専門家がそう警鐘を鳴らす中で起きた勝武士さんの死は、日本の検査数の少なさ、保健所に依存する検査体制に対して議論を呼んだ。

日本は5月25日に緊急事態宣言をすべて解除し、経済活動を再開し始めた。そのパンデミック対応は、「不可思議な成功」と称えられている。全世界で死者が30万人を超えるなかで、日本は感染者数1万6000人、うち死者は約800人にとどまっている。

だが同時に、人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。

英オックスフォード大学のデータによると、5月20日時点で日本が実施した検査件数は人口1000人当たり3.4件。イタリアの52.5件、米国の39件に比べ、はるかに少ない。韓国では人口1000人あたり15件検査をしている。

ロイターは公衆衛生の当局者、医師、専門家など10人以上に取材。彼らの多くは、検査体制の拡充の遅れが日本の感染実態を覆い隠しており、再び感染が拡大した場合に国民が脆弱な立場に置かれかねないと懸念を示した。

厚労省の既得権益や官僚主義が保健所の検査を停滞させ、民間機関による検査を許可するのに時間がかかりすぎたとの批判も聞かれた。

沖縄県浦添市にある群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は、「確かに発表されている感染者数、死亡者数は少ない。ただそれは、検査が抑制された中での数なので、かなりの漏れがある」と言う。

日本政府が設置した専門家会議の尾身茂副座長も衆議院予算委員会で、「（実際の感染者が）10倍か15倍か、20倍かというのは誰にも分からない」と語った。専門家会議は政府に対し、軽症者も含めた検査体制の拡充を急ぐよう求めてきた。

厚労省によると、保健所の負担を軽減するため民間検査機関の活用を増やしているという。

「PCR検査を必要な時に、必要な人にやるべきだというスタンスは最初から一貫していた。ずっと、検査キャパシティを拡充してきている」と、厚生労働省結核感染症課の加藤拓馬課長補佐は語る。