最新記事

中国

新型コロナウイルス感染爆発で顕在化 「習近平vs.中国人」の危うい構造

2020年4月5日(日)16時00分
宮崎紀秀(ジャーナリスト) *東洋経済オンラインからの転載

「訓戒」ではなく「対策」を採っていたら

李医師に発熱の症状が出たのは、後に新型肺炎で死亡する患者を診た10日後だった。李医師は、それから1カ月を待たず死亡する。

李医師がグループチャットに感染症の発生情報を流し、注意を促したのは12月30日。その患者を診たのは1週間後の1月6日である。もし病院や行政当局が、李医師の発信に対し「訓戒」ではなく「対策」を採っていたら、34歳の若者の命は失われずにすんだかもしれない。同医院では、5人の医療関係者が死亡している。

李医師の同僚の女医、艾芬(アイ・フェン)医師も原因不明の肺炎の発生を知りながら、上司や警察の圧力を受け、結局口をつぐんでしまった1人だ。彼女は中国メディアのインタビューに、もし発信し続けていれば「このような多くの悲劇は起きなかった」と悔やみ、当時の経緯をつまびらかにした。その記事は、発表直後、ネット上から削除された。

対策の成果をアピールする一方で事実を隠蔽

3月10日、習近平国家主席は感染拡大以来、武漢を初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。国営メディアが大々的に報じる中で、習主席は、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などとたたえた。

先の艾芬医師のインタビュー記事が発表されたのは、この習主席の武漢訪問と同じ日だった。武漢の最前線で働く医師として紹介された。しかし、記事の原文とそれを転載したSNSの書き込みなどは、わずか3時間程でネット上から削除された。

なぜなのか。記事が、以下のような事実を明らかにしたからである。

艾芬医師は、武漢市中心医院の救急科主任。去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。李文亮医師が仲間に転送したのは、実は同僚の艾芬医師が発したこの情報だった。

このために艾芬医師は、上司からは専門家がデマを流したと叱責され、「これまで経験したことのないような厳しい訓戒処分」を受けたという。インタビューからは、彼女がとても落ち込んだ様子が伝わる。さらに、武漢市の衛生委員会の通知として、情報を口外しないよう口止めされた。

「原因不明の肺炎について、勝手に外部に公表して、大衆にパニックを引き起こさないように。もし情報漏洩によってパニックが起きたら、責任を問う」

家族にも真実を言えなかった。夫や子どもに対し、人の多い所には行かないよう、外出するときはマスクをして、と注意するのが精一杯だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中