最新記事

中国

新型コロナウイルス感染爆発で顕在化 「習近平vs.中国人」の危うい構造

2020年4月5日(日)16時00分
宮崎紀秀(ジャーナリスト) *東洋経済オンラインからの転載

いち早く警告したのは市民

中国政府が、原因不明の肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されたと正式に認めたのは1月9日だった。しかし、人々を救おうといち早く警鐘を鳴らしたのは中国当局ではなかった。市民だった。

感染の「震源地」、湖北省武漢にある武漢市中心医院の李文亮医師(享年34歳)はその1人である。李医師は、まだ中国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の発生を公式に認めていなかった去年12月30日の段階で、「市場で7人のSARS(重症急性呼吸器症候群)感染が確認された」などの情報を、グループチャットに発信した。同僚の医師たちに防疫措置を採るよう注意喚起するのが目的だった。

感謝されてしかるべき行為であるはずが、4日後の1月3日、彼がその勇気ある行動によって受けたのは賞賛ではなく、地元警察からの呼び出しだった。

「グループチャットに流したSARSの情報は正しくなかった。今後は注意します」

警察で反省させられたうえ、訓戒処分を受けた。彼は、その後も同医院で治療を続けたが、新型コロナウイルスに感染し、2月7日帰らぬ人となる。34歳の若さだった。

怒りの声に中国当局も無視できず

tokei20200403_142001.jpg

距離を保ってスーパーマーケットに並ぶ人々。3月8日北京市内にて(筆者撮影)

李医師が、感染症の発生に注意喚起したにもかかわらず、処分を受けていた事実が明らかになり、国内でも怒りの声が上がった。インターネット上では、不正などの内部告発者を意味する英語のホイッスルブロワーを中国語に訳した呼称で彼をたたえた。

その世論は、中国当局も無視できなかった。最高の監察機関である国家監察委員会が事実関係の調査に乗り出すが、その調査結果が出たのは3月19日。同医師の死後1カ月以上経った後だった。

調査では12月中に武漢市内の複数の病院で実際に原因不明の肺炎患者が運ばれていた事実などにも触れ、李医師の処遇について「警察が訓戒書を作ったことは不当であり、法執行の手順も規範に合っていなかった」と結論づけた。

そのうえで、警察に対し訓戒書の取り消しと関係者の責任追及などを求めた。

この結果以外に、国営新華社通信が、調査チームとの質疑を報じた。その中で、李医師の情報発信が、社会にどのような作用を与えたかとの質問に対して、調査チームはこう回答している。

「一部の敵対勢力は中国共産党と中国政府を攻撃するために、李文亮医師に体制に対抗する"英雄""覚醒者"のラベルを貼っている。しかし、それは事実にまったく合わない。李文亮医師は共産党員であり、いわゆる"反体制人物"ではない。そのような下心をもつ勢力が、扇動したり、人心を惑わせたり、社会の不満を挑発しようとしているが、目的を達せられないことは決まっている」

おそらくこの調査結果の最大の目的は、李医師の行為は中国政府や共産党の正しさに沿うものだと、国民を納得させることだ。だが、この調査は重要な点に触れていない。李医師が訓戒によって口をつぐんでしまった事態が招いた重大な結果、すなわち、「情報隠し」が引き起こした感染拡大だ。とくに、医療関係者の防疫が後手に回ったために、武漢では医療崩壊が起きた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月小売売上高0.6%増、予想上回る エネ高騰が

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中