最新記事

感染症対策

シンガポール、新型コロナウイルス対策に「穴」 置き去りにされた外国人労働者間で感染拡大

2020年4月23日(木)17時11分

バケツを手に、食べ物の配給を待つインド、中国からの労働者。この宿泊施設は集団感染が発生して隔離された。4月6日、シンガポールで撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)

シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関(WHO)から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。

14日までに確認された国内感染者3252人のうち、1625人はこうした外国人労働者の居住地域と関係がある。このためシンガポール政府の対策には穴があった、と人権団体などから批判が出ている。

人権団体や慈善団体、医療専門家は以前から、密集状態で不衛生な場所に暮らす30万人を超える外国人労働者の間で、何らかの感染症が大規模に広がる危険性に警鐘を鳴らしていた。ところが、新型コロナ発生を受け、政府が当初打ち出したいくつかの対策は、外国人労働者社会を念頭に置いていなかった。

例えば、政府は感染拡大防止のため、一人の医師が複数の病院で勤務するのを禁止。これによって一部の外国人労働者が利用していたボランティアによる医療サービスは人手不足に陥り、急激な業務縮小を迫られた。

また、国内へのマスク配布も、外国人労働者居住地域は対象外だった。さらに最近、何万人もの労働者を狭い区画に隔離する措置が導入され、感染拡大を加速させる恐れが生じている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査に携わる研究者のレイチェル・チョア・ハワード氏は、「(政府の)こうしたやり方は多くの外国人労働者を新型コロナ感染の危険にさらす。本当に懸念している」と話す。

政府当局は、外国人労働者の住居の衛生問題を改善し、病気の発生を検知する予防策を講じてはいたと説明。ただ、新型コロナの感染が広がってしまった以上、多くの人たちを隔離することを決める必要があったと釈明している。

それでも足元の状況は、一般の国民と、主にインドやバングラデシュからやって来て、同じように近代的な都市国家の発展に貢献してきた外国人労働者との間で、政府の適用する基準が異なることを浮き彫りにしている。

一例を挙げれば、海外から帰国したシンガポール国民が隔離される場所は高級ホテルだが、一部の外国人労働者が閉じ込められているのは、中身があふれそうなごみ箱とトイレがあるだけの2段ベッドの部屋だ。

シンガポール人材開発省はロイターの取材に対し、外国人労働者の住居において隔離を開始した段階では、衛生や食料供給の面で「さまざまな課題」に直面したものの、運営者と協力して環境改善に努めているとコメントした。

リー・シェンロン首相は10日、シンガポールは外国人労働者の貢献に感謝しており、隔離期間中も報酬を受け取れると強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中