緊急事態宣言と経済対策──想定を超えるスピードに政策は追いつけるか

なお、自粛の影響は、この試算以上に出てくるだろう。これまでは土日休日の自粛だったが、平日での実施となれば、通勤などで東京都に流入して来る人（東京には毎日291万人が入っている）が急減する。そうなれば、需要の落ち込みが企業の生産行動にも影響を与える。足元で自動車各社が始めている生産調整が、様々な業種にも広がる結果、需要はさらに減少する可能性があり、外出自粛が長期化すれば、影響は消費だけに留まらず、より甚大なものになるはずだ。

緊急経済対策が閣議決定、必要なのは「スピード感」と「躊躇なく二の矢、三の矢を打つ姿勢」

政府は7日、リーマン危機時（事業規模56.8兆円）を上回る規模の経済対策（事業規模108兆円）を決定した［図表3］。収入が大きく減少した世帯などへの現金給付（一世帯当たり30万円）、中小企業などへの新たな給付金制度の創設なども盛り込み、感染症拡大の収束に目途がつくまでの「緊急支援」を手当した。さらに、需要の急減で痛手を被った業界には、クーポン券などで需要を喚起する施策を準備するなど、感染収束後の「V字回復」に向けた景気浮揚策も盛り込む。これにより最低限の「止血策」が打ち出されたと一定の評価はできるだろう［図表４］。ただし、今後に向けては懸念点が無いわけではない。

1つ目の懸念は、「スピード感」である。３月27日に2020年度予算案を成立させた後、11日後には、経済対策の閣議決定まで漕ぎつけた。さらに月内には、裏付けとなる補正予算の成立が見こまれる。過去の事例と比較しても、極めて早い対応と言えるが、事態はそれを凌駕するスピードで悪化している。当初、国内の生活や経済活動が、ここまで影響を受けると思っていた人は少なかったのではないだろうか。中国の一部の都市や特定のクルーズ船で起きている恐ろしい出来事との認識だ、インバウンド関連等の一部の企業には、大きな影響が出るかもしれないと思ってはいても、「対岸の火事」のように見ていた人も多かっただろう。しかしその後は、国内でも感染者数が急増し、2月下旬にはイベント開催の自粛や小中学校等の休業要請等、日常生活や企業の活動が大きな影響を受ける事態となり、国内にも動揺が広がった。そして、東京五輪の開催延期、東京都などでの外出自粛要請、政府による緊急事態宣言と、事態は急速に悪化している。今後、日本も中国や欧米のように、感染者数が指数関数的に拡大する可能性がある。その悪影響も勢いを増していく懸念がある。