最新記事

新型コロナウイルス

日本版ロックダウンでできること、できないこと

2020年4月6日（月）21時30分
北島 純（社会情報大学院大学特任教授）

都市の局所的な封鎖は現行法でも可能だが（2019年5月のトランプ大統領の来日時、東京都内）　Issei Kato-REUTERS

＜いよいよ緊急事態宣言、そして日本版ロックダウンが始まろうとしている――が、交通封鎖も不要外出者の処罰もできず、その実効性は疑問視されている。国民の命を守るため「緊急事態基本法」整備の必要性を本気で考えるべきときだ＞

いよいよ緊急事態宣言が出されようとしている。これまで日本政府は緊急事態宣言を出すべきか出さざるべきか、という壮絶なジレンマに直面してきた。新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるには都市封鎖（ロックダウン）が必要だが、東京や大阪が本格的にロックダウンされると、社会的混乱に加えて甚大な経済的損失が予想されるからだ。

明日出される見込みの緊急事態宣言、そしてそれに伴う日本版ロックダウンには「法律上の強制力」がない。鉄道や道路は通常通りに機能する。新型インフルエンザ特措法には土地建物などの強制収容（即時執行）規定や必要物資の保管命令などに関わる罰則規定はあるものの、他に行政ができるのは基本的に「要請と指示」であり、違反に対しては氏名公表などの方策を取りうる程度だ。感染症法33条を使えば感染エリアの交通を遮断できるが、72時間限定の措置であり局所的で大都市の封鎖には不充分だ。確かに、ロックダウンの実効性を疑問視する声には一理ある。

宣言がトリガーとなって起きること

しかし実際には、大企業の多くは交通封鎖なしでも事業を大幅に縮小するだろう。策定済みの事業継続計画（Business continuity planning, BCP）を発動するからだ。BCPとは、地震や台風といった自然災害やテロなどの人災が発生した場合に、企業としてどのように緊急事態に対応するかをあらかじめ定めた行動計画である。企業として重要事業を継続させるために、あるいは被害から1日も早く回復するためにどのような体制・手続をとるかを定めた手順書のことだ。

この中でも特に「感染症の蔓延」という非常事態に対しては、人的資源の確保が最重要だとされている。具体的なBCPは厚生労働省などが2009年に定めた「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に依拠している例が多いが、そこでは、いわゆる第三段階（感染蔓延期）には重要業務へ資源を集中させその他の業務の縮小・休止を継続することが求められている。実際にはさらに踏み込んで、製造業では「工場の操業停止」や、あるいは事業会社全般で基幹業務以外に関わる「社員の出勤禁止」（自宅待機）といった手順が想定されていることが多い。

いずれにせよ、インフル特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合、それがトリガーとなって多くの大企業は自動的にBCPを発動し、企業活動は大幅に縮小するだろう。その影響で、宣言前と同じような日常生活を送れなくなる可能性は高い。2020年度の実質GDP成長率は前年比マイナス3.1%、感染流行が長期化した場合はマイナス7.4%に達するという試算もある。尋常ではない実体経済の冷え込みが待っていることは必定だ。

次のページ不要不急の外出者を取締るべきか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペイン、ドイツの輸出先トップ10に復帰へ　経済成
2025.12.23

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5％急騰、米当局が肥満症治
2025.12.23

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡　各地で停
2025.12.23

ビジネス

中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か＝ア
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中