最新記事

世界経済

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

The Post-Pandemic Economy

2020年4月23日（木）15時30分
ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）ほか

景気回復後も、多くの低賃金・低スキルの対面型サービス業、特に小企業は復活しないだろう。だが警察、消防、医療、物流、公共交通機関、食品など必要不可欠なサービスの労働者の需要は拡大し、新たな雇用機会が創出され、従来は低賃金だったこれらの部門で賃上げと福利厚生の向上を求める圧力が強まる。

パートタイムや単発の仕事、複数の企業で仕事をするといった非正規や不安定な雇用の伸びが加速する。その結果、雇用主の定義は拡大し、より柔軟な福利厚生システムが生まれるだろう。例えば、新たな仕事に必要なスキルの習得のため、低コストの研修プログラムをデジタルで提供する必要がある。

テレワークへの移行の急増が示すように、経済のデジタル化を加速させるには、Wi-Fiやブロードバンドなど、通信インフラの大規模かつ包括的な拡大が必要だ。

グローバル化の中心はアメリカから中国に

■キショール・マブバニ（国立シンガポール大学フェロー）

新型コロナのパンデミックはアメリカ中心のグローバル経済から中国中心のグローバル経済への移行を加速させる。

なぜ今後も加速が続くのか。アメリカ人はグローバル化と国際貿易を信頼しなくなった。ドナルド・トランプが大統領であろうとなかろうと、自由貿易協定は有害なのだ。一方、中国はグローバル化と国際貿易への信頼を失っていない。それには歴史的な理由がある。

1842年にイギリスとのアヘン戦争に敗れてから1949年の中華人民共和国建国までの「屈辱の世紀」は、指導者のおごりと、世界と隔絶しようとした無駄な努力が招いたものであり、過去数十年の経済的復活はグローバルな関与の成果だった。現在の指導者たちはそれを承知している。自国の文化に対する国民の自信も劇的に増している。

従ってアメリカの選択肢は2つある。世界的優位性の維持が目的なら、政治も経済も中国との地政学的なゼロサムゲームに身を投じざるを得ない。一方、自国民の幸福度の向上を目指すなら中国と協調すべきだ。反中ムードが蔓延するなか、そんな賢明な助言は分が悪そうだが。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2020年4月28日号掲載＞

【参考記事】コロナショックの経済危機はリーマン超え
【参考記事】コロナショックで加速する経済の大再編──日本と世界はどう変わるのか

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
2026.03.20

ワールド

米、イラン作戦の目標変わらず＝国防長官
2026.03.19

ワールド

米財務長官、イラン原油への制裁解除を示唆　供給増で
2026.03.19

ワールド

欧州主要国と日本、ホルムズ海峡安全確保やエネルギー
2026.03.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    アメリカはまた「壊した後」を考えていない...イラク…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中