ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

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アメリカの場合、このパンデミックを機に、より国民皆保険に似た医療保険制度の整備が進む可能性もある。

新型コロナとの戦争では、人間はみな同じ陣営の味方だ。そこでは戦いの責任を分担するための、新しい国際機構が生まれるかもしれない。いずれこの戦争は終わっても、この新しい機構は残るだろう。

「内向き化」をあおる政治家に注意せよ

■ギータ・ゴピナート（IMFチーフエコノミスト）

世界はわずか数週間で、多くの悲劇的な死、グローバルなサプライチェーンの麻痺、同盟国間の医療物資の奪い合い、そして大恐慌以来の不況の兆候といった、劇的な出来事を経験してきた。

そこで露呈したことの1つが国境開放、つまりヒトとモノの自由な往来のリスクだ。

今回のパンデミックを機に、グローバル化のコストと恩恵を見直すべきだという声は一段と強まるだろう。グローバルなサプライチェーンの一員だった企業は、その内在的リスクと、破綻したときの莫大な損失を目の当たりにして、よりローカルで頑丈なシステムの構築に励むはずだ。

新興国は市場開放と共に資本の流れを自由化してきたが、世界経済の停滞が自国に及ぶことを防ぐために、資本管理を復活させるかもしれない。

たとえ危機が下火になっても、人々や企業は自らのリスクを見直し、国際的な移動を控えるようになるだろう。だが本当に危険なのは、人々や企業の有機的かつ論理的な行動の変化を、一部の政治家があおろうとすることだ。

彼らは国境開放は危険だと説き、経済的自立の名の下に保護貿易を推進し、公衆衛生をかたり人々の動きを制限するかもしれない。世界のリーダーは、こうした事態を防ぎ、国際的な結束の精神を守らなくてはならない。

グローバル化の棺に釘が打ち込まれる

■カーメン・ラインハート（ハーバード大学教授）

経済のグローバル化は第1次大戦以前にある程度進んでいた。戦争と1930年代初めの世界恐慌がそれを葬り去った。世界の国々の4割超がデフォルト（債務不履行）に陥り、その多くが1950年代まで（あるいは、それ以降も長い間）、グローバルな資本市場に参入できなくなったことがその大きな要因だ。

第2次大戦が終わる頃には米ドルを基軸通貨とするブレトンウッズ体制が成立する一方で、多くの国の中央銀行が人為的に金利を抑える「金融抑圧政策」を取り始め、国境を越えたモノとカネの移動は大幅に制限された。