最新記事

感染症対策

フィリピン、新型コロナウイルス非常事態に首都封鎖+夜間外出禁止令 ドゥテルテ、先手打つ手腕に高い評価

2020年3月14日(土)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

13日、事実上の「マニラ封鎖」を宣言したドゥテルテ大統領 ABS-CBN News /YouTube

<麻薬取締で強引ともいえる指導力を発揮してきた大統領が、感染症による非常事態にさらなる剛腕を振るった>

フィリピンのドゥテルテ大統領は13日までに新型コロナウィルスの感染拡大阻止のため、首都圏マニラへの緊急用件、特別例外ケースを除いたすべての人の出入りを制限する事実上の「マニラ封鎖」を宣言した。

また14日にはマニラ首都圏開発公団が、マニラ首都圏に夜間外出禁止令を15日から発令することを明らかにした。

封鎖は15日午前零時から実施され、夜間外出禁止は午後8時から翌日の午前5時までとなり15日午後8時から実行されるという。

こうした対応策は9日の「公衆衛生の緊急事態宣言」や1月27日までにフィリピンの国際的観光地ボラカイ島などを訪れていた中国人団体観光客をフィリピン政府が仕立てたチャーター機で帰国させるという「強制送還」などの一連の対策に続くものだ。

こうした早め、先手を打った大胆な感染防止対策を次々と打ち出すドゥテルテ大統領へのフィリピン国民の評価は高く、その強い手腕に感染拡大防止への大きな期待が寄せられている。

フィリピンは14日現在、新型コロナウイルスの感染者98人・死者8人となっている。ただ10日時点では感染者24人・死者1人に留まっていたものが、その後急に増えたこともドゥテルテ大統領が「首都封鎖」という思い切った決断に至った一因とみられている。

テレビを通じて国民に呼びかけ

12日テレビを通じてドゥテルテ大統領は「皆さんをコロナウイルスから守るためである」としてマニラ首都圏への人の出入り(陸路、海路、空路全てを通じた出入り)の禁止という重大方針を直接伝えた。

そのうえで「是非とも政府の方針に従ってほしい。ほんの少しの我慢である、それも自分自身のためである」と理解と協力を呼びかけた。もっともドゥテルテ大統領は当初「首都封鎖(ロックダウン・オブ・キャピトル)」という言葉を用いたが、政府は14日になって「封鎖」という表現を「コミュニティー検疫」という言葉に置き換えるよう伝達。現地のマスコミも「封鎖」という言葉を封印し始めているという。あまりに衝撃的な表現であるとの批判を受けた結果とみられている。

「コミュニティー検疫」とはフィリピンの最小行政単位である「バランガイ」ごとに感染監視を強化するという意味で、言葉が「検疫」に交代しても実施される内容に実質的な変化はないという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月PPI、前月比0.5%上昇に伸び加速 関税転

ビジネス

ネトフリ12%超上昇、WBD買収断念を好感 パラマ

ワールド

クリントン氏、エプスタイン氏の犯罪「全く知らず」 

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中