最新記事

感染症対策

フィリピン、新型コロナウイルス非常事態に首都封鎖+夜間外出禁止令 ドゥテルテ、先手打つ手腕に高い評価

2020年3月14日(土)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

13日、事実上の「マニラ封鎖」を宣言したドゥテルテ大統領 ABS-CBN News /YouTube

<麻薬取締で強引ともいえる指導力を発揮してきた大統領が、感染症による非常事態にさらなる剛腕を振るった>

フィリピンのドゥテルテ大統領は13日までに新型コロナウィルスの感染拡大阻止のため、首都圏マニラへの緊急用件、特別例外ケースを除いたすべての人の出入りを制限する事実上の「マニラ封鎖」を宣言した。

また14日にはマニラ首都圏開発公団が、マニラ首都圏に夜間外出禁止令を15日から発令することを明らかにした。

封鎖は15日午前零時から実施され、夜間外出禁止は午後8時から翌日の午前5時までとなり15日午後8時から実行されるという。

こうした対応策は9日の「公衆衛生の緊急事態宣言」や1月27日までにフィリピンの国際的観光地ボラカイ島などを訪れていた中国人団体観光客をフィリピン政府が仕立てたチャーター機で帰国させるという「強制送還」などの一連の対策に続くものだ。

こうした早め、先手を打った大胆な感染防止対策を次々と打ち出すドゥテルテ大統領へのフィリピン国民の評価は高く、その強い手腕に感染拡大防止への大きな期待が寄せられている。

フィリピンは14日現在、新型コロナウイルスの感染者98人・死者8人となっている。ただ10日時点では感染者24人・死者1人に留まっていたものが、その後急に増えたこともドゥテルテ大統領が「首都封鎖」という思い切った決断に至った一因とみられている。

テレビを通じて国民に呼びかけ

12日テレビを通じてドゥテルテ大統領は「皆さんをコロナウイルスから守るためである」としてマニラ首都圏への人の出入り(陸路、海路、空路全てを通じた出入り)の禁止という重大方針を直接伝えた。

そのうえで「是非とも政府の方針に従ってほしい。ほんの少しの我慢である、それも自分自身のためである」と理解と協力を呼びかけた。もっともドゥテルテ大統領は当初「首都封鎖(ロックダウン・オブ・キャピトル)」という言葉を用いたが、政府は14日になって「封鎖」という表現を「コミュニティー検疫」という言葉に置き換えるよう伝達。現地のマスコミも「封鎖」という言葉を封印し始めているという。あまりに衝撃的な表現であるとの批判を受けた結果とみられている。

「コミュニティー検疫」とはフィリピンの最小行政単位である「バランガイ」ごとに感染監視を強化するという意味で、言葉が「検疫」に交代しても実施される内容に実質的な変化はないという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中